本セミナーでは、食品包装材料、容器の法規制に対応する分析試験や企業動向動向など指針を詳解いたします。
(2013年7月8日 (月) 10:30～12:00、12:45～14:15)
日本包装専士会 顧問 西 秀樹 氏
日本の食品包装規制は欧米と比較して、乳製品の特別規制、使用実態と試験条件の乖離、原材料の業界自主基準方式等の大きな課題を抱えている。 2012年春、厚生労働省は国際的整合化を意図した新方針を打ち出し、2013年は本格的な検討が進む予定である。又、昨年再生プラスチックのガイドラインが公表され、マテリアルリサイクルが事実上解禁となった。 一方、欧米及び中国等のアジア諸国も法整備を進めている。これらの国内外における最新動向と企業としての対応に関し解説する。
(2013年7月8日 (月) 14:30～16:15)
一般財団法人 日本食品分析センター 衛生化学課 主任 早川 賢治 氏
今日、私たちが目にする食品用の器具・容器包装はその多くが化学合成品で作られています。これらの器具・容器包装は食品を調理したり、劣化を防いだりすることをはじめとして様々な役割を果たします。 しかし、このような器具・容器包装は化学合成品であるがゆえ食品と接触することによって、それら由来の化学物質が食品へ移行し、私たちが食品とともに摂取してしまうという懸念があります。 本講演では、器具・容器包装の安全性に係る国内の法規制について簡単に説明すると共に、必要となる分析試験の概要や意味するところ、実際の分析試験の詳細について説明いたします。また最近の食品包材関連の規格改正や課題についても紹介いたします。