武雄市 つながる部 企画課 企画係長
併任 フェイスブック・シティ課 フェイスブック係長
小松 政 (こまつ ただし) 氏
市ホームページのfacebook化や自治体初の通販サイト「FB良品」の展開。本年4月には、市図書館の運営をTSUTAYAに委託。これまで様々な施策に取り組んできた佐賀県武雄市の次なる一手はオープンデータの活用である。 武雄市がなぜオープンデータ活用に取り組むのか、これまでトップや現場がどのような検討・判断をしてきたのか、そして関係者と組みながら、今後どのような街を目指していくのか。現場の最前線の模様を紹介する。
(2013年5月17日 14:25〜15:40)
イーコーポレーションドットジェーピー株式会社 代表取締役社長
廉 宗淳 (ヨム ジョンスン) 氏
韓国は、ここ10年間、国家情報化戦略に基づき、着々とあらゆる分野においての情報化を推進してまいりました。その結果、国連の電子政府ランキングに1位に選定されるなど、大きいな成果を出しており、国家競争力のアップやICTによる国民の生活の利便性も向上されてきました。 韓国は世界最高レベルの電子政府構築から作られたあらゆる分野の膨大なデータと全国民の半分以上が使っているスマート機器から蓄積された膨大なデータが再利用可能な良質な状態で、蓄積されています。 この様な時点でビックデータ時代の到来に備えることはIT先進国と言われる韓国が電子政府に続き、改めてビックデータ先進国として生まれ変わる機会と認識しています。 これらの為に韓国政府は昨年の4月に国家主導で「ビックデータ国家戦略フォーラム」を設立、韓国政府の国家情報化推進のシンクタンク韓国情報化振興院にビックデータ戦略研究センターを新設して精力的にビックデータ利活用の基盤を整っています。あらゆる分野で、類似性が高いとされる両国であることから、韓国の事例は、他山之の石か靑出於藍かは別として、互いに学べるところが多いと存じます。 今回は、韓国がビックデータの効用性や活用方法などを検証するために実施したいくつかの先進事例を基に、韓国ビックデータ推進現状について、ご紹介いたします。
(2013年5月17日 15:45〜17:00)
株式会社国際社会経済研究所 情報社会研究部 主幹研究員
東 富彦 (あずま とみひこ) 氏
2012年はビッグデータ元年と言われたように、ビッグデータに大きな関心が集まった。グーグルやフェイスブックなど膨大な数のユーザーを有する企業は、ユーザーのWeb上の行動履歴を絶えず追跡し、ありとあらゆるデータを集めて解析することによって、ターゲティング広告の精度をより高めている。 一方で欧米を中心にオープンデータへの取り組みが活発化している。オープンデータとは、政府や公共機関が保有する大量のデータを公開することにより、政府の透明化、公共サービス向上、さらに経済活性化を目指した取り組みである。そこで本講座では、海外のビッグデータ・オープンデータ活用事例をもとに、今後の動向について考察する。