太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスクの留意点

遊休地利用による太陽光発電所が注目されている。工場、商業施設、集合住宅等への設置が続々と進んでおり、 「再生可能エネルギー固定買取制度」による太陽光発電売電事業は、ますますの市場拡大が予想される。2013年4月1日からの太陽光発電の買い取り価格は37.8円 (消費税込) と決まった。 　引き続き高い買取価格が継続することになった。具体的にプロジェクトを遂行するためには、土地賃貸借契約、売電契約、建設契約 (EPC) 、運営契約 (O&M) 、パネルの調達契約と性能保証、保険契約、プロジェクトファイナンスの融資契約・担保契約などさまざまな契約書を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。 　また、電力会社との工事負担金の交渉も不可欠である。また、事業を行う上では税法の観点も見逃すことはできない。小規模な案件では、不動産ファイナンスの考えを応用した匿名組合を利用するTK-GKストラクチャー なども検討する必要がある。太陽光発電の屋根貸しモデルなど新しい形態に対応した契約の作成も必要となる。 　さらに最近太陽光パネルの反射光をめぐる東京高等裁判所の判決が出た。損害賠償を認めた横浜地方裁判所とまったく正反対の結論で裁判所もまだ方向性を決めかねているように思われる。 　本講義では、各契約作成の注意点を検討する。また、各電力会社との売電契約の交渉に焦点をあてる。さらに資金調達方法としてプロジェクト・ファイナンスを考える場合の視点も織り込んでいく。

1. 全量買取法案をめぐる最近の動き
   1. 特定契約・接続契約モデル契約書の内容
   2. 電力会社の要綱と契約要綱の解説
   3. 電力会社との交渉方法 工事負担金
   4. 東京高等裁判所の屋根の反射光をめぐる判決
   5. パブリックコメントに対する回答 (「考え」) の重要ポイント
2. 特定契約 (電力受給契約) の内容
   1. 各電力会社の要綱との関係
   2. 受給開始日の記載
   3. 受給開始遅延の逸失利益
   4. 買取代金の変更 (3条8項)
   5. 出力抑制と損害の補償
   6. 電力安定供給・電力品質
   7. 契約解除と逸失利益
   8. 担保権の設定
   9. 法令変更
   10. 倒産申立権放棄、責任財産限定
3. 各種契約
   1. 土地賃貸借契約
   2. 建設契約 (EPC)
   3. 運営契約 (O&M)
   4. パネルの供給契約と性能保証
   5. 保険契約
   6. 屋根貸し契約
4. 匿名組合ストラクチャーと税法
5. 再生可能エネルギーのプロジェクト・ファイナンス
6. スポンサーサポート契約
7. 質疑応答