(2013年4月19日 13:00〜14:25)
税理士法人日本経営 主任研究員
大橋 晃幸 (おおはし てるゆき) 氏
本講では、特定医療法人や社会医療法人への移行を踏まえ、数々の事例を紹介しながら、申請前の準備段階、申請書類の作成・提出や実地調査等の認定申請時、そして認定後の法人運営と各フェーズにおける運営上の留意点を中心に、特定医療法人・社会医療法人を中心とした医療法人制度を解説します。
(2013年4月19日 14:35〜16:00)
税理士法人日本経営 課長 税理士
矢野 弘樹 (やの ひろき) 氏
去る2013年1月29日に発表された「2013年度税制改正大綱」では、相続税・贈与税の最高税率引き上げと課税ベースの拡大 (基礎控除の縮小) が図られ、今だ出資持分を有する医療法人を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。 このような中、出資持分の放棄に対して課税されない特定医療法人や社会医療法人への移行が、病院における事業承継の選択肢として脚光を浴びています。本講では最新の税制改正と医療法人制度との関連から、これらの医療法人への移行のメリット・デメリットを徹底解説し、貴院の意思決定に役立つ情報をご提供します。