(2013年4月13日 13:00〜13:55)
国際医療福祉総合研究所長
国際医療福祉大学大学院 教授
武藤 正樹 (むとう まさき) 氏
2013年4月より新たな医療計画が多くの都道府県でスタートする。新たな医療計画の見直しのポイントは以下の5つ。
新たな医療計画は2025年を目標年とした社会保障と税の一体改革とも大いに関係する。また次回の報酬改定とも連動する。こうした観点から医療計画の見直しを振り返ろう。
(2013年4月13日 14:00〜14:55)
公益社団法人日本精神科病院協会 常務理事
千葉 潜 (ちば ひそむ) 氏
従来の4疾病5事業に精神疾患が加わり、医療計画作成において新たに精神医療についても全国で年度内の作成がすすめられている。精神医療についての医療計画の骨子と具体的な指標などについて縦覧しながら、精神医療の「これまで」と「これから」について説明する。
(2013年4月13日 15:05〜16:00)
公益社団法人日本看護協会 常任理事
齋藤 訓子 (さいとう のりこ) 氏
在宅医療において訪問看護はなくてはならない事業の一つである。しかし、その整備ははるかに遅れ、利用者の伸び悩み、人材確保の困難など課題は大きい。このたびの新医療計画では在宅医療の充実のための細かな指針が課長通知で出され、その中で地域の課題に対する目標項目や数値目標を設定することが付記された。新医療計画における在宅医療の位置づけとその充実の鍵を握る訪問看護の数値目標等がどのように計画されているのかを解説する。
(2013年4月13日 16:05〜17:00)
独立行政法人国立病院機構災害医療センター
臨床研究部長・救命救急センター長
厚生労働省医政局災害対策室DMAT事務局 事務局長
小井土 雄一 (こいど ゆういち) 氏
3・11において行われた災害医療は、阪神淡路大震災時と比較すると、隔世の感を持って進歩したと言え、これまでの対策の方向性が間違っていなかったことが証明された。 しかしながら、今回の地震津波災害においては、阪神・淡路大震災に認められなかった様々な医療ニーズが出現し、その中には今まで課題としてあがっていない事項も多々あった。 急性期の災害医療対応に関しては、厚労省、学会レベルなど様々なところで検証され、課題が大方出揃った感がある。その最も本幹になるものは、「災害医療等のあり方に関する検討会」 (厚生労働省) において報告されたものである。セミナーでは、この報告書の趣旨を踏まえ出された医政局長通達「災害時における医療体制の充実強化について」 (医政発0231第2号) を紹介するとともに、医療機関としてどのように対応すべきかを解説する。