本セミナーでは、食品衛生法で触れられていない項目に関する業界自主基準から、欧州・米国の新規物質申請制度、日本との法規の違いや今後の動向まで分かりやすく解説いたします。
日時
- 2013年4月15日 10時30分〜 2013年4月15日 16時30分
開催予定
プログラム
BSE問題を契機として食の安全への関心が高まり、2003年には政府の食の安全の取組みのシステムが改正され、同時に食品衛生法が大幅に改正された。 改正された政府のシステムと食品衛生法の改正の背景及び改正内容について説明する。食品衛生法で触れられていない項目に関する業界自主基準について説明する。さらに、食品衛生法の改正状況や今後の動向について概説する。 近年容器包装入り食品の海外展開の傾向が見られる。日本で生産し海外 (特に欧米) へ輸出するのみでなく、東南アジアで充填包装した製品を欧米に輸出するケースも増えており、欧米における容器包装の法規を知る必要性が増してきている。 ここでは、欧州・米国の容器包装の衛生法規について述べる。欧州・米国では容器包装の規制に関する考え方が異なっており、その違いについて説明する。 また、欧州・米国共にポジティブリスト制を採用していることから、日本にはない新規物質申請制度がある。申請制度及び安全性に関する考え方について説明する。 最後に、日本・欧州・米国の法規の違いについて概説し、今後の食品衛生法の動向について述べる。
- 日本における容器包装規制・自主基準
- 食品衛生法における容器包装の法規制
- 食品衛生法概要
- 容器包装の法規制
- 容器包装の規格基準および試験方法
- 乳および乳製品の成分規格
- 業界自主基準
- 合成樹脂および添加剤に関する自主基準
- 乳容器、印刷インキ、接着剤、石油ワックス
- 今後の食品衛生法動向
- 乳等省令改正
- 国際協調 (ポジティブリスト化、安全性試験など)
- 食品衛生法における容器包装の法規制
- 欧州における容器包装の法規制
- EUにおける法規制
- 総括的規則
- 食品に接触することを意図するプラスチック材料及び製品の欧州規則
(プラスチック規則)
- 食品と接触する材料及び製品に関する統合リスト
- 材料と製品の規制
- 食品の分類と擬似溶媒
- 適合性評価 (成分移行試験、総移行量試験など)
- 新規物質の申請ガイドライン
- 安全性評価
- EUにおける法規制
- 米国における法規制と安全性試験・評価
- 米国における法規制
- 連邦食品医薬品化粧品法 (FFDCA)
- 容器包装関連の連邦規則集
- 間接食品添加物:接着剤、缶コーティングなど
- 間接食品添加物:紙および板紙の成分
- 間接食品添加物:ポリマー
- 間接食品添加物:添加物、製造助剤、殺菌剤
- FDA認可申請制度
- 安全性評価
- 米国における法規制
- 日・米・欧の比較
- 質疑応答・名刺交換・個別相談
会場
受講料
- 1名様: 47,600円(税別) / 52,360円(税込)
割引特典について
- R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
- 1名でお申込みいただいた場合、1名につき47,250円 (税込)
- 2名同時にお申し込みいただいた場合、2名で49,980円 (税込)
- 案内登録をされない方は、1名につき49,980円 (税込)