開発委託や共同研究をはじめとして、企業の開発活動は単独では完結しない場合が多々あり、それには他社との契約がつきものです。そして、契約相手との関係は技術者から始まるケースが多いのが現状です。
しかし技術者が相手方と協議をして話を進めた後に、契約のために法務部門に相談してみると、「それは認められない」「相手を説明・説得して訂正してください」などという強力な「指令」により技術者が板挟みにあることが多々あります。
本セミナーでは、そのような板挟みを回避するために、共同契約をはじめとする6つの典型的ケースを題材として、触れてはならない危険ポイント、明確に決めるべき必須ポイントを整理し、技術者が安心して対外的な関係を構築するための基礎的な知識を整理します。
また、契約の考え方の意識と基礎を身に付ける。技術者が遭遇しがちな典型的な契約における注意点をQ&Aを交えながら学習します。
- はじめに
技術者にとって法務とは未知の領域であり、理解が困難な領域です。
本セクションでは、契約の重要性と技術法務の一般的なポイントを押さえます。
- なぜ契約が必要なのか
- 技術者と法務部門とが抱える問題
- 技術法務の考え方
- 契約の典型ポイント
本セクションでは、一般的な契約パターンと、条項の要旨 (条項ではありません) を挙げ、契約により取り決めるべきポイントを把握します。
契約を書くことや法務部門の関わりなく条件を決定することはないので、相手とのやりとりの中から発言などから無意識に「決定」してしまうことがないよう、注意ポイントを整理します。
- 基本的な契約パターン
- 重要な条項例
- 技術者が注意すべきポイント
- ケースに学ぶ
企業の技術者が遭遇するケースの多い5パターンをケースとして取り上げ、それぞれのケースでの問題を生じやすい落とし穴ポイントと、その落とし穴の回避プランを検討します。
3.2 から 3.5 は、それぞれ表と裏が企業では存在するので、両面から検討し、パターンとして整理します。
- 学会へ参加、大学の展示に興味を持ち、情報交換したい
- 展示会へ参加したところ興味ある技術を発見!サンプル提供を頼みたい
- 製品開発に際し、部分的に他社へ開発を委託したい
- 製品開発に際し、他社の技術を利用したい
- 共同研究から新たなアイディアが生まれたので、特許出願しよう