米国労働安全衛生局 (OSHA) の危険有害性周知基準 (HCS) の改正

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プログラム

OSHAのHCSは2012年3月に大幅に改正されたが、注目すべき点は、単に化学物質の分類、ラベル、SDSをGHSに準じるのみでなく、法の対象は製造業者、輸入業者、流通業者および特に雇用者も対象で、雇用者も2015年6月1日までにこの規則に従う義務がある。  日本から化学品を米国に輸出する場合、流通期間を考慮すれば、現在の輸出から、分類、特に容器の表示、SDSをこの改正規則に従って輸出する必要がある。

  1. 改正GHSの概要:なぜ緊急に対応が必要か?
  2. 特に注意すべきポイント、対象に雇用者も含まれる。
  3. HCS制定、改正の経過とその意義
  4. HCS 2012の構成 附則:米国官報2012年3月26日の400ページの概要
  5. HCS 2012とHCS1994の比較
  6. 適用除外
  7. 定義:ラベル、容器、輸入者 (特殊) などの特記事項
  8. 施行時期
  9. HCSとGHSの比較
  10. 対象化学物質 発癌性、TLVなど
  11. 調査方法
  12. 査察の実施 たびたびHCSについても実施
  13. OSHAの査察マニュアル、査察対応マニュアル
  14. 罰則 厳しい、HCSについても実施
  15. 違反罰金の公表,実例
  16. 米国の他の省庁との比較
  17. 主な質問に対するOSHAの回答
  18. その他
  • 質疑応答・名刺交換

会場

江東区役所 商工情報センター (カメリアプラザ)
136-0071 東京都 江東区 亀戸2-19-1
江東区役所 商工情報センター (カメリアプラザ)の地図

受講料

  • 1名様: 47,600円(税別) / 52,360円(税込)

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    • 1名でお申込みいただいた場合、1名につき47,250円 (税込)
    • 2名同時にお申し込みいただいた場合、2名で49,980円 (税込)
    • 案内登録をされない方は、1名につき49,980円 (税込)
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