(2013年1月28日 13:30〜14:10)
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課 課長
玉田 康人 (たまだ やすひと) 氏
スマートフォンの急速な普及に伴う諸課題への対応について、総務省では2012年9月に「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を公表し、アプリケーションを通じてスマートフォン上の利用者情報が外部送信され活用されることに伴うプライバシー問題への対応や、特に高校生への普及が著しいことを踏まえた高校PTA等との連携による地域でのリテラシー向上の活動を推進している。 本講演では、利用者の視点からスマートフォンの安心・安全な利用環境整備の推進を担う総務省消費者行政課の責任者が、政策課題と対応をまとめた上記プログラムの推進状況を報告するとともに、最近の違法有害情報やソーシャルメディアに代表されるスマートフォン時代特有の利用に関する課題と対応も併せて解説する。
(2013年1月28日 14:20〜15:05)
光和総合法律事務所 パートナー 弁護士
永井 徳人 (ながい のりひと) 氏
企業等で不祥事等が起こってしまった場合、経緯説明、原因究明、再発防止策の実施、これらの発表等の広報等、その後の対応の成否によって、事業へのインパクトは大きく変動する。 とりわけ、Facebook、mixi等のSNS、Twitter、掲示板、ブログといったインターネット上のソーシャルメディアは、消費者と直接つながっているため、批判が巻き起これば (いわゆる「炎上」) 、企業等のブランド価値を大きく毀損することとなってしまう。 本講演では、通信キャリア・総務省での実務経験を有し、IT分野を専門領域とする弁護士である講師が、上記のようなリスクが顕在化した場合に取り得る法的措置やリスク・マネジメントについて、判例の動向等を交えて解説する。
(2013年1月28日 15:15〜16:00)
(株) ガイアックス ソリューション事業本部 オンラインマーケティング部 部長
江戸 浩樹 (えど ひろき) 氏
インターネット上には多数の情報が溢れ、かつ日々更新されていくため、企業等がリスク管理を行う際には、膨大な情報量を処理する作業が必要となる。 いわゆる「炎上」の発生源をとってみても、掲示板上のユーザー投稿だけでなく、昨今急速に利用されているFacebookページやTwitter等の企業アカウントが発端になる場合もあれば、従業員がつぶやいた一言が発端になる場合もある。 本講演では、これまで300社以上の企業ソーシャルメディアの投稿モニタリングを行っている実績から、どのようにインターネット上の書き込みをモニタリングし、どのように対応を行うことが炎上リスク回避につながるか、事例を踏まえて解説する。