日時
- 2026年12月17日 13時00分〜 2026年12月17日 16時00分
開催予定
プログラム
CFP (カーボンフットプリント) は、製品のライフサイクル全体における温室効果ガス排出量を把握し、顧客対応、製品開発、サプライチェーンの脱炭素化に活用する手法として重要性が高まっています。 一方、製造業でCFP算定を進める際には、排出係数を用いた計算以上に、「何を算定対象とするか」「どの活動量を用いるか」「多数の製品をどう整理するか」「工場全体のデータを製品別にどう展開するか」といった算定設計が大きな課題となります。 本セミナーでは、CFP・LCAの基礎を踏まえ、システム境界、活動量、データ収集・配賦、歩留まり、一次・二次データとデータ品質など、製造業でCFPを実際に運用する際のポイントを解説します。 さらに、算定結果を製品・工程改善だけでなく、調達、生産拠点、設備投資等の意思決定へ活用し、算定ロジックやデータ品質を継続的に改善しながら、説明可能性、第三者保証、経営管理情報としての活用へつなげる考え方も紹介します。
- はじめに〜このセミナーの目的〜
- CFPを理解するための基礎 – LCA、Scope1・2・3との関係
- なぜ今CFPが求められているのか
- 脱炭素経営から製品単位のCO2管理へ
- 顧客・サプライチェーンから求められる製品CO2情報
- CFP活用の広がりと国内外の動向
- CFPとは何か
- 製品・サービス単位でGHG排出量を把握する考え方
- CFPとLCAの関係
- ライフサイクルで環境負荷を捉える意味
- Scope1・2・3とCFPの違い
- 組織単位のGHG算定と製品単位のCFP
- Scope3算定とCFPで共通するデータ、異なるデータ
- CFP算定で新たに必要となる情報
- なぜ今CFPが求められているのか
- CFP算定を始める前に決めること
- 算定対象をどう定義するか
- 算定目的・利用目的
- 対象製品・サービス
- 機能単位
- 算定対象期間
- システム境界をどう設定するか
- 算定目的・利用目的に応じたシステム境界の考え方
- ライフサイクルのどこまでを算定対象とするか
- 対象外とする工程・活動をどう判断するか
- 境界設定における実務上の課題
- 活動量とは何か
- CFP算定の基本構造「活動量 × 排出係数」
- 材料、電力、燃料、輸送、廃棄等をどう活動量として定義するか
- 活動量をどの単位・粒度で把握するか
- 算定対象をどう定義するか
- 製造現場のデータを製品CFPへ展開する
- 「工場全体のデータ」と「製品CFPに必要なデータ」の違い
- 工場全体では把握できても、製品別には把握できないデータ
- 既存データはどの管理単位で存在しているか
- 工場
- 建屋
- ライン
- 工程
- 設備等
- 既存の管理データをCFP算定にどう利用するか
- 多数の製品・品番をどうCFP算定単位に整理するか
- 受注・生産管理上の品番とCFP算定単位は同じとは限らない
- 材料・工程・設備・エネルギー使用等の共通性から製品群を整理する
- 代表製品・代表モデルを設定する考え方
- 製品差をパラメータで補正・展開する考え方
- 個別算定すべき製品と、共通化できる製品をどう見極めるか
- まず製品に直接ひも付けられるデータを把握する
- 製品ごとに直接把握できる活動量とは何か
- 材料・部品の投入量と製品情報をひも付ける
- 製造工程・設備の使用実績を製品にひも付ける
- 既存の生産管理・設備管理データを活用する
- 製品に直接ひも付かない共通データをどう扱うか
- 共通工程・共通設備と共通ユーティリティ
- 空調
- コンプレッサ
- 熱源
- 排気・換気等
- 共通データを製品へ展開するための基準を考える
- 生産数量、重量、稼働時間、設備使用時間等をどう使い分けるか
- 実測・推計・配賦をどう組み合わせるか
- 共通工程・共通設備と共通ユーティリティ
- 歩留まり・不良・材料ロスをどう活動量に反映するか
- 材料歩留まりと製品歩留まりの違い
- 投入量と良品量の差をCFPにどう反映するか
- 工程内ロス、不良、廃棄、再加工をどう扱うか
- 良品1単位当たりの活動量へどう正規化するか
- 歩留まり損の発生要因と、改善を担う部門の違い
- 活動量の展開・配賦ルールをどう決めるか
- 実態を最も適切に表す基準を選ぶ
- 合理性・一貫性・再現性を確保する
- 算定根拠と判断理由を明確にする
- 一度決めたルールを継続的に適用・見直しできる形にする
- 「工場全体のデータ」と「製品CFPに必要なデータ」の違い
- CFP算定に用いるデータをどう選び、評価するか
- 一次データと二次データをどう使い分けるか
- 一次データ・二次データとは何か
- 自社データ、サプライヤーデータ、データベース値の位置づけ
- 基準・ガイドラインにおける一次・二次データの使い分けの考え方
- どこまで一次データを取得するか
- すべてを一次データにする必要があるのか
- CFPへの影響が大きい項目を優先する
- データ取得の精度と工数・コストのバランス
- サプライヤーからデータを取得できない場合の考え方
- 段階的にデータ品質を高める考え方
- 二次データ・データベースをどう選ぶか
- 代表的な二次データ・データベースの特徴
- 対象となる材料・工程との適合性
- 地域・年度・技術条件、更新頻度を確認する
- データベースの更新性とコストのバランスを考える
- 顧客要求、業界ルール、制度・規制で指定されるデータベースを確認する
- 複数候補からどう選ぶか
- 代替データ・近似データを使う場合の留意点
- CFPにおけるデータ品質をどう評価するか
- データ品質は「正確さ」だけではない
- 時間的・地理的・技術的な代表性を確認する
- 完全性・一貫性・透明性を確認する
- 算定目的・顧客要求・制度要求に対して十分な品質かを判断する
- 第三者保証を見据え、説明可能な状態にする
- 一次データと二次データをどう使い分けるか
- CFPを経営・事業判断へ活用する
- CFPからホットスポットを見つける
- ライフサイクルのどこでGHG排出が大きいかを把握する
- 材料・製造・輸送・使用・廃棄の寄与を比較する
- 排出量の大きさだけでなく、改善可能性・事業影響も含めて優先順位を考える
- ホットスポットを「改善テーマ」に変換する
- 材料・設計・工程・設備・物流など、改善対象を切り分ける
- CFP低減とコスト・品質・性能・安定供給を合わせて評価する
- 短期改善と中長期の構造改革を分けて考える
- 調達・サプライチェーン戦略へ展開する
- 材料・部品の調達先によってCFPが変わる
- 低炭素素材、再生材、サプライヤー一次データの活用
- サプライヤー選定・共同削減活動にCFPをどう使うか
- 調達コストだけでなく、CFPを新たな評価軸として加える
- 生産拠点・地域差を経営判断へ活用する
- 同じ製品・工程でも生産地域によってCFPは変わる
- 電力構成、燃料、材料調達、物流による地域差
- 生産拠点・仕向地・顧客要求を踏まえた生産配置を考える
- 低CFP地域で生産することが競争力になる場合を考える
- 新工場・設備投資をCFP視点で設計する
- 新工場建設時に将来の製品CFPを左右する要因
- 電力・熱源・空調・圧縮空気等のエネルギー設計
- 再生可能エネルギー導入や電源選択を設備計画に組み込む
- 生産能力・品質・コストとCFPを同時に設計する
- CFPを製品・事業ポートフォリオへつなげる
- 製品別CFPを顧客・市場要求と結び付ける
- 低CFP製品を競争優位や営業提案へ活用する
- 製品構成・生産拠点・調達構造を中長期で見直す
- CFPを環境指標から経営情報へ転換する
- CFPからホットスポットを見つける
- CFPを継続的に運用するための社内体制とガバナンス
- CFPを継続運用するために何が必要か
- データと判断の責任部門を明確にする
- 算定ルールと変更管理の仕組みを整える
- 算定ロジックとデータ品質を継続的に改善する
- 第三者保証を見据えた説明可能性を確保する
- CFPを経営判断につなげる
- 誰が何のデータと判断に責任を持つか
- 材料・部品データの責任部門
- 生産量・材料歩留まり・製品歩留まり・工程データの責任部門
- エネルギー・設備データの責任部門
- サプライヤー・物流・顧客要求に関するデータの責任部門
- 算定・確認・承認の役割を分ける
- 算定ルールと変更管理をどう維持するか
- 機能単位、システム境界、活動量、配賦基準等を文書化する
- 使用するデータベース・排出係数・算定条件の版を管理する
- 設計変更、工程変更、設備変更、調達先変更をCFPへ反映する
- 算定ルールを変更する際の判断・承認・変更履歴を残す
- 後から同じ算定を再現できる状態を維持する
- CFP算定を継続的に改善する仕組みをつくる
- 一度きりの算定ではなく、継続的に更新する
- 算定ロジック・データ粒度・配賦方法を継続的に改善する
- 算定方法やデータ変更による数値変化と、実際の排出変化を区別する
- 変更履歴・算定根拠を残し、再計算・比較が可能な状態にする
- CFPの絶対値とデータの信頼度をあわせて管理する
- 外部説明・第三者保証に耐えられる状態をつくる
- 顧客からCFP提示を求められた際の社内対応フローを整える
- 活動量、排出係数、配賦、推計等の算定根拠を追跡可能にする
- 推計値・二次データ・不確実性を説明可能な状態にする
- 算定結果だけでなく、確認・承認プロセスを記録する
- 継続的なデータ品質向上を第三者保証への準備につなげる
- CFPを「環境部門の数字」から経営管理情報へ
- 製品・製品群ごとのCFPとその増減要因を経営情報として扱う
- CFPの絶対値だけでなく、データ品質・信頼度もあわせて評価する
- 設計、調達、生産、設備投資、生産拠点等の意思決定へフィードバックする
- 顧客・市場要求と社内改善活動をつなげる
- CFPを継続的に改善し、企業価値・競争力へつなげる
- CFPを継続運用するために何が必要か
- まとめ – CFPを「算定」で終わらせないために
- 質疑応答
受講料
- 1名様: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 複数名: 22,500円(税別) / 24,750円(税込)
案内割引・複数名同時申込割引について
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「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 42,000円(税別) / 46,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
- R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
- R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
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- 視聴期間は2026年12月18日〜25日を予定しております。
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