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製造業の工場、事業所、研究所における耐震・防災への備え方、BCP (事業継続計画) の実務と実際

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本セミナーでは、過去の地震・台風・水害・火災・爆発事故を元に、激甚化する自然災害に対する備え、実際に事故や火災が起きた時のアクション、工場・研究所の防災対策について解説いたします。

日時

開催予定

プログラム

第1部 製造業における工場,事業所の耐震,防災,BCPの考え方や課題点について

(2026年12月10日 9:50〜11:10)

　能登半島地震は、大手企業のサプライチェーン(供給網)を揺さぶりました。「災害に強い経営」を築けているか?いま一度、再点検する必要があります。「東日本大震災」の時にも見られるように、地震、津波、洪水による生活インフラの停止、情報システムの停止といった突発災害への備えに加え、新型コロナの流行等に見られる比較的長期に影響が継続する別のタイプのリスクへの対応も社会から求められるようになりました。自社の工場、事業所のBCPの組織体制ならびに実務担当者の方々が直面する課題をどう解決すれば良いのか、自社におけるBCPの具体的な見直し活動がイメージできるようにすることが有効と考えます。 　本セミナーでは、実務事例を紹介しながら具体的な取組につい分かり易く解説いたします。

  1. リスクマネジメントの実際
  2. 事業継続計画と防災対策?
  3. 国内外の事業継続への取り組み動向
  4. 事業継続計画 (BCP) の策定プロセスとポイント
  5. 業種・部門別BCPの特徴
  6. 事業継続 (計画) を推進するために
  7. 事業継続計画 (BCP) 推進事例
    • 質疑応答

第2部 製造業のための地震対策

〜工場の耐震、防災・BCPをどう考えるか〜

(2026年12月10日 11:20〜12:00)

  1. 企業を取り巻く地震リスク
  2. 近年の地震被害から学ぶ
  3. 工場の地震リスクをどう考えるか?
    • Q. 新耐震と旧耐震の設計思想の違い
    • Q. 新耐震の建物ならば大地震でも壊れないのか?
    • Q. 建物が健全であれば事業は止まらないか?
    • Q. 対策の目標の地震は何を想定すべきか?
    • Q. 防災・BCP対策の具体的な進め方は?
    • Q. 発災後に準備すべきことは?
    • 質疑応答

第3部 生産工場の耐震、災害対策、BCP

〜国内法、令、規と工業協会の対応状況〜

(2026年12月10日 12:50〜14:00)

　2026年の熊本地震の際に起こった、日本製紙 株式会社 の煙突崩壊と人身事故、その後の火災は記憶に新しい。我が国においては、2011年の東日本大震災や、それ以前の阪神・淡路大震災における生活空間における災害と同時に、多くの工場や発電所に壊滅的な被害を及ぼした。 　改めて、工業生産の維持は国の存亡をかけた事項と認識されるに至った。とは言え、火災防止はともかく、地震や津波は如何ともし難い。昨今の異常気象に伴う酷暑や線状降水帯の多発も同様である。 　今回のテーマは“工場”であるが、これは外部からは見えない見え難い、複雑な装置、原料資材と化学物質、エネルギーと、それを運転するヒトの組織である。仮に多くの法規制を絡めたとしても、殆ど防災の効果は見通せないであろう。 　筆者があえてこのテーマの講師を引き受けたのは、現役時代に化学工場の勤務が長かったのと、その後の研究所や本社ビル、いずれも東京都内の“防火管理者 (法定) ”を“やらされた“経験からである。更に現在は、都内のかなり大きなマンション、500世帯の防火管理者を、これも他になり手が無いの”やらされた“ 苦い経験がベースになっている。 　いずれにしろ、正解や見透しのない状況の中で、日本は世界に類のない独自の、○○工業会が存在し、それぞれの工業会が一斉に防災対策に動き出したのは、大きな希望である。テーマがテーマだけに、基礎になるデータ等もなく、説得性に欠ける講演になるが、ご容赦願いたい。

  1. 概論
    • 生産工場のリスクとハザード
    • 生産設備等に関する国内法の状況
    • 生産に関わる組織とヒトの安全性
    • 生産設備に関する安全性と保安規定
    • サプライ・チェーンから見た生産の維持
    • グローバルな規制の状況
  2. 国内法の現状
    • 消防法、建築基準法などの現行の規定
    • 石油業法、電気事業法などの状況
    • 環境関係法令における状況
    • 毒物及び劇物取締法などケミカルハザードの扱い
    • 薬事法 (現 薬器法) の規定
    • 輸送 (陸上、海上、航空) の規定
    • 関連する条例など
  3. 国内の工業団体のアクション
    • 日本製紙連合会
    • 石油連盟、電気事業連盟、鉄鋼連盟
    • 電池工業会と電気用品安全法
    • 日本化学工業協会、製薬工業会
    • ソーダ工業会と関連業界
    • 自動車工業会とトラック協会
    • その他の工業団体
  4. 防火、防災の盲点
    • 大型マンションの防火&防災
    • 病院等の非常電源
    • 学校等のリスク対応
    • 研究所の安全性
  5. その他
    • 質疑応答

第4部 外乱が原因となる工場事故事例と教訓 (地震、雷、停電、台風など)

(2026年12月10日 14:10〜16:10)

　工場で起こる事故の原因の一つとして外乱というものがある。外乱とは外部から受ける影響で、いわゆる地震、雷、停電、台風などを言う。今回、過去に外乱が原因で起こった工場の事故事例をとりあげ、事故から学んだ貴重な教訓も紹介する。

  1. 地震が原因で起きた事故
    1. 1964年新潟地震 – 日本で最初のコンビナート被害
    2. 1978年宮城県沖地震 – タンク底板破損
    3. 1980年千葉県北部地震 – タンク腐食部破損
    4. 1983年日本海中部沖地震 – タンク底部破損 十勝沖地震 – 長周期型地震
    5. 1987年千葉県東方沖地震 新潟県中越沖地震 – 原子力発電所被害
    6. 1993年釧路沖地震
    7. 1995年兵庫県南部地震 (阪神大震災)
    8. 2003年十勝沖地震 – 大型タンク火災
    9. 2004年新潟県中越地震 – 新幹線脱線
    10. 2005年宮城沖地震
    11. 2007年新潟県中越沖地震 原子力発電所変圧器火災
    12. 2011年東北大震災
    13. 2026年熊本地震
  2. 用役の停止で起きた事故
    1. 停電などの電源停止
    2. 冷却水停止
    3. 空気停止
  3. 雷が原因で起きた事故
  4. 台風が原因で起きた事故
  5. 雨が原因で起きた事故
    • 質疑応答

第5部 半導体製造工場の安全、防災を含むBCM取組とBCP対策

(2026年12月10日 16:20〜17:10)

　南海トラフ地震などの大規模地震、台風や豪雨などの風水害など各種災害、電気火災などの火災事故が懸念される中、改めて、BCP (Business Continuity Plan:事業継続計画) の取組が注目され、想定されるビジネスリスクに対して、事業継続計画を立案、教育や訓練を含め各種リスク低減施策が推進されている。 　今回、経営リスク、災害や事故リスクなど事業継続リスク低減を推進しているBCM (Business Continuity Management:事業継続マネジメント) の取組、半導体製造工場で働かれている大勢の方々の人命保護、教育や訓練、リスク低減施策ならびに今後の検討課題について紹介する。

  1. 会社紹介
    1. キオクシア株式会社 沿革、主な製品ラインアップ
    2. キオクシア株式会社 グローバル拠点、研究開発拠点
    3. キオクシア株式会社 四日市工場、北上工場
  2. BCP方針とBCM取組
    1. キオクシア株式会社 BCP方針
    2. キオクシア株式会社 BCM推進体制
    3. キオクシア株式会社 四日市工場BCM推進
  3. 人命保護、教育/訓練と文書化
    1. 上級救命講習修了者育成
    2. 消防学校入校と自衛力強化
    3. 事故災害防止協議会
    4. 教育/訓練と文書化
  4. 大規模地震の備え
    1. 想定リスク、復旧目標
    2. 建物対策、設備対策
    3. 建屋診断システム導入
    4. 各種地震の考察
    5. 予防保全、南海トラフ地震の備え
  5. 火災の備え
    1. めざす姿
    2. 自主点検強化、自衛力強化
    3. 公設消防との連携
    4. 人に頼らない自動消火
    • 質疑応答

受講料

  • 1名様: 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
  • 複数名: 55,000円(税別) / 60,500円(税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 220,000円(税別) / 242,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 250,000円(税別) / 275,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 Zoomのシステム要件 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
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  • セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
    印刷物は後日お手元に届くことになります。
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  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
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