本セミナーでは、生成AIの基本概念と技術動向、知財管理における生成AIの具体的な応用方法について、バイオ・医療分野の例を交えて解説いたします。
日時
- 2026年12月1日 13時00分〜 2026年12月14日 16時30分
開催予定
プログラム
研究開発の成果を事業価値に変えるには、「どの出口に向かうのか」から逆算し、特許・商標・意匠・ノウハウを一体で設計する必要があります。ところが生成AI、さらにエージェンティックAIが研究現場に入り込んだことで、発明の生まれ方も、直面する先行技術の量も、権利化と秘匿の分岐点も、この数年で、いやこの一年で大きく変わりました。AIを使った研究成果は誰の発明なのか、何を記録しておけば説明できるのか、AIが作ったデザインやブランドは誰のものか – - 実務ではこれらが同時に問われます。 本セミナーでは、日米欧中の裁判例・審査実務の現在地を踏まえつつ、出口設計から社内ガバナンス、導出先・投資家対応までを一本の線でつなぎ、明日から使える判断軸としてお示しします。特定の業種に限らず、研究開発・知財・事業開発のご担当者に広くご参加いただければ幸いです。
- 総論:「出口からの逆算」とは何か
- 上市/導出/M&A/標準化 – 出口の違いが、必要な権利の組み合わせをどう変えるか
- 生成AIの普及がこの逆算の前提をどう変えつつあるか
- 研究設計フェーズ:生成AIを使った研究と、発明の生まれ方の変化
- 発明者性の問題 (各国の裁判例の現在地と、実務上の境界線)
- 人の寄与をどう記録し、発明プロセスの証跡をどう残すか
- 生成AI利用の際の法的問題点の整理
- 権利化フェーズ:何を出願し、何を秘匿するか
- 特許とノウハウの使い分け
- 学習データ
- モデル
- プロンプトの扱い
- AIによる公開情報の激増と、先行技術・進歩性判断への影響 (当業者像の変容)
- 防衛的公開をどう使うか
- 特許とノウハウの使い分け
- 事業化・ブランドフェーズ:商標・意匠の局面
- 生成AIで作ったロゴ・デザインの創作者と権利帰属
- 意匠登録・商標登録の可否と、著作権法との交錯
- 外部委託・デザイン会社との契約で押さえるべき条項
- 横断論点:社内ガバナンスと、デューデリジェンスへの備え
- 総論
- 生成AI利用規程に盛るべきこと・ログの保存
- 導出先・投資家からAI利用の有無を問われたとき、何を説明できる状態にしておくか
- 質疑応答
受講料
- 1名様: 42,700円(税別) / 46,970円(税込)
- 複数名: 22,500円(税別) / 24,750円(税込)
複数名受講割引
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,700円(税別) / 46,970円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
- 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 請求書は、代表者にご送付いたします。
- 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。 - 他の割引は併用できません。
- サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。
アカデミー割引
教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。
- 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
- 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
- お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。
アーカイブ配信セミナー
- 「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
- お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 視聴テスト にて動作確認をお願いいたします。
- 別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
- 視聴期間は2026年12月1日〜14日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。 - セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
- ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
- ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
- 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。