日時
- 2026年12月17日 13時00分〜 2026年12月26日 17時00分
開催予定
プログラム
特許出願をしない技術 (製法・製造条件・配合などの秘匿ノウハウ) は、他社が独自に特許を取得すると事業の継続が脅かされます。その最後の盾が先使用権 (特許法79条) ですが、要件は厳格で立証責任は自社側にあり、客観的な証拠がなければ認められません。 本講座では、成立要件と裁判例から「事業の準備」「同一性」の判断の相場観を示したうえで、研究ノート・公証役場 (確定日付・事実実験公正証書) ・認定タイムスタンプの使い分けと運用の時系列、企業の実例、海外の留意点までを、明日から社内で回せる形で解説します。
- 先使用権とは
- 先願主義のもとでの位置づけと制度の趣旨 (公平)
- 権利化・秘匿化・公知化の選択と、営業秘密管理との「二本柱」
- 特許法79条の成立要件
- 知得経路
- 基準時 (優先日)
- 日本国内
- 事業/事業の準備
- 「事業の準備」の判断基準と裁判例
- ウォーキングビーム事件
- 医薬・食品・機械の肯定例と否定例
- 近時の空調服事件
- 先使用権の効力の範囲
- 発明思想説と同一性、実施形式・実施行為・事業規模の変更、訂正と「食い込み」
- 下請製造、仕入販売業者、消滅・放棄、移転 (M&A・組織再編時の留意点)
- 特許権侵害の回避方法における先使用権の位置づけと、訴訟での主張方法
- 証拠確保の考え方
- 立証責任
- 「いつ・誰が・何を」
- 契機ごとに残す資料と「ひも付け」
- 研究ノート・技術文書・事業関係書類・製品サンプル・映像の残し方
- 公証役場の活用
- 確定日付
- 認証・宣誓認証
- 事実実験公正証書の作り方
- 改正公証人法 (2025年10月施行) と手数料
- 部数と開封までの時系列
- 認定タイムスタンプ
- 制度の現状
- 付与のやり方 (手動・頭紙PDF方式・自動化)
- 長期署名
- 運用例
- 生成AIの活用と限界
- 資料の棚卸し・秘匿明細書のドラフト
- 証拠として通用させる作法
- 秘密情報の扱い
- 証拠確保の企業実例 (機械・電気・化学系) と費用対効果、中小企業・大学での留意点
- 海外における先使用権の注意点
- 国ごとの相違
- 2つの典型パターン
- 現地代理人への確認事項
- 社内体制構築のロードマップとよくある質問
- 質疑応答
受講料
- 1名様: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 複数名: 40,000円(税別) / 44,000円(税込)
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
アーカイブ配信セミナー
- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
- 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
- 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
- 視聴期間は2026年12月17日〜26日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。 - セミナー資料は別途、送付いたします。