本セミナーでは、医薬品導入・ライセンス案件を想定し、製造、分析、規格、安定性、CDMO、変更管理、Comparability等の観点からCMC・品質デューデリジェンスを実施するための実務的な評価方法を解説いたします。
また、Red Flagの抽出、質問リストの作成、リスクの優先順位付け、追加調査、契約条件や導入判断への反映まで、実際の評価プロセスに沿って解説いたします。
日時
- 2026年12月7日 10時00分〜 2026年12月7日 16時00分
プログラム
医薬品の導入・ライセンス評価では、臨床成績や市場性、知的財産だけでなく、CMC・品質面の評価が案件価値を大きく左右する。臨床的に有望な候補品であっても、製造工程の再現性、分析法の妥当性、規格設定、原材料管理、安定性、スケールアップ、製造所・CDMOの能力、技術移管、変更履歴、Comparabilityなどに問題があれば、導入後に追加試験、工程変更、製造所変更、開発遅延、追加投資が必要となり、場合によっては事業計画そのものが成立しなくなる。 一方、ライセンス評価の段階では、承認申請時のように完成されたCTDやCMC資料が揃っているとは限らない。限られたデータルーム資料から「何が確認できているか」だけでなく、「何が確認できていないか」を見抜き、その不確実性が将来どのような開発・承認・供給リスクにつながるかを評価する必要がある。 本講座では、医薬品導入・ライセンス案件を想定し、製造、分析、規格、安定性、CDMO、変更管理、Comparability等の観点からCMC・品質デューデリジェンスを実施するための実務的な評価方法を解説する。さらに、Red Flagの抽出、質問リストの作成、リスクの優先順位付け、追加調査、契約条件や導入判断への反映まで、実際の評価プロセスに沿って解説する。 医薬品の導入・ライセンス評価において、CMC・品質情報を事業性評価につなげるための実務的な視点を習得する。製造工程、原材料、工程管理、分析法、規格・試験方法、安定性、製造所・CDMO、変更管理、Comparability、スケールアップ、技術移管等について、限られた資料から潜在的な開発・承認・供給リスクを抽出する方法を理解する。 また、データルームで確認すべき資料、相手企業への質問事項、Red Flagの設定、追加調査の優先順位付け、ライセンス契約・導入判断への反映方法について、具体例を交えて習得する。
- 第1部 なぜ導入・ライセンス評価でCMC DDが重要なのか
- 医薬品ライセンス評価におけるCMC DDの位置付け
- 臨床・非臨床・薬事・知財・事業性評価との関係
- 「良い製品」と「製造・承認できる製品」は同じではない
- CMC問題が企業価値・案件価値に与える影響
- 開発ステージによって異なるCMCの完成度
- Preclinical、Phase I、II、III、承認申請段階の評価ポイント
- 導入側と導出側で異なるCMCの見方
- CMC DDで確認すべき資料体系
- Data Roomの構成と資料確認の順序
- 「資料がない」こと自体をリスクとして評価する
- CMC DDにおけるRed Flagとは何か
- Critical/Major/Minorの考え方
- 技術リスクと事業リスクをつなぐ
- Go/No-Go判断だけではないDDの役割
- 契約条件・Milestone・Closing条件への反映
- 第2部 製造工程・原材料・工程管理をどう評価するか
- 製造フロー図から最初に確認するポイント
- 原材料・出発物質の管理
- Critical Raw Materialの考え方
- CPPとCQAの関係
- 工程内管理 (IPC) の妥当性
- 工程パラメータ設定根拠
- 製造工程の再現性
- バッチ間変動の評価
- 開発ロットと臨床ロットの関係
- スケールアップの履歴
- 商用スケールへの移行可能性
- 製造工程変更履歴をどう読むか
- Process Validation/PPQへの道筋
- 製造収率と事業性
- 製造失敗・逸脱履歴から何を読むか
- Single-source原材料のリスク
- 製造設備・施設への依存性
- 将来の製造コスト増加要因
- 製造面での代表的Red Flag
- 製造リスクを金額・期間に置き換える視点
- 第3部 分析法・規格・安定性からリスクを見抜く
- CQAと規格設定の関係
- 規格値の設定根拠を確認する
- Release SpecificationとShelf-life Specification
- 分析法の開発状況
- 分析法Validationの成熟度
- 分析法移管のリスク
- Reference Standardの管理
- 不純物プロファイルの評価
- Degradation Productの評価
- OOS/OOT履歴の確認
- ロット分析結果のトレンドを見る
- 安定性試験データの読み方
- Shelf Life設定の妥当性
- 保存条件・輸送条件のリスク
- 規格変更履歴から見える問題
- 分析法変更とComparability
- 開発段階に応じた分析法の完成度
- 「試験できる」と「品質を管理できる」の違い
- 分析・規格面でのRed Flag
- 追加試験が必要となるケース
- 第4部 CDMO・製造所・Supply Chain DD
- CDMO評価はなぜCMC DDの重要項目なのか
- 製造委託契約と品質契約
- CDMOの技術能力
- GMP適合状況
- 査察履歴・指摘事項の確認
- 製造設備の適合性
- 専用設備/共用設備のリスク
- 製造キャパシティ
- 将来の商用供給能力
- Technology Transferの状況
- Analytical Method Transfer
- 原材料Supplier管理
- Single-source CDMOのリスク
- Second Source戦略
- 製造所変更に伴う薬事リスク
- Supply Chainの地政学的リスク
- Quality Agreementで確認すべき事項
- CDMO変更が必要になった場合の時間と費用
- CDMOに関するRed Flag
- 「製造できる」と「安定供給できる」の違い
- 第5部 Comparability・変更管理をどう評価するか
- なぜComparabilityがライセンス案件で重要なのか
- 開発中の製造変更を時系列で整理する
- 製造所変更
- スケール変更
- 原材料変更
- 製造工程変更
- 分析法変更
- 規格変更
- 製剤・容器施栓系変更
- Pre-change/Post-change lotの比較
- Analytical Comparability
- Nonclinical/Clinical Bridgingの必要性
- 変更が臨床データの解釈に与える影響
- Comparability資料が不足している場合
- 過去の変更履歴を一覧化する方法
- Change Controlの成熟度
- 将来予定されている変更の確認
- 導入後に必要となる変更を予測する
- Comparabilityに関するRed Flag
- 「現在の品質」だけでなく「品質の履歴」を評価する
- 第6部 CMC DDの実践 – 質問、Red Flag、リスク評価、導入判断
- DD開始時に何を要求するか
- CMC Request Listの作り方
- Data Roomレビューの進め方
- 資料間の不整合を見つける
- 「書いてあること」と「書いていないこと」を区別する
- Q&A Listの作成方法
- 相手企業への質問の優先順位
- Follow-up Questionの設計
- Red Flag Listの作成
- Risk Registerへの落とし込み
- Probability × Impactによる評価
- 技術リスク・薬事リスク・供給リスクの整理
- Mitigation可能なリスクと困難なリスク
- 追加試験・追加開発費用の推定
- 開発スケジュールへの影響評価
- Deal Teamへどう説明するか
- CMC DD Reportの構成
- 契約条件・表明保証・前提条件への反映
- 導入後100日で確認すべきCMC課題
- ケーススタディ:一見有望な案件の「隠れたCMCリスク」を見抜く
- 質疑応答
受講料
- 1名様: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 複数名: 40,000円(税別) / 44,000円(税込)
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
- 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 請求書は、代表者にご送付いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー
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- 視聴期間は2026年12月16日〜26日を予定しております。
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