本セミナーでは、知財戦略について取り上げ、新製品開発に役立つ開放特許の見極める、事業化への展開、ライセンス契約実務の要点など、ノウハウを体系的に解説いたします。
日時
- 2026年11月25日 13時00分〜 2026年11月25日 17時00分
開催予定
プログラム
「開放特許」を活用して新製品を開発することは、開発コストの削減、開発期間の短縮というメリットがあります。しかし、新製品開発に役立つ開放特許を見極めることは簡単ではなく、ライセンス契約締結の際に留意しなければならない点も多くあります。 本セミナーでは、開放特許の探し方、選び方、事業化への展開、ライセンス契約実務の要点まで、実務担当者が明日から使えるノウハウを体系的に解説します。知財・研究開発・企画部門が連携し、技術とビジネスを結びつけるための実践的な視点を提供します。
- 開放特許とは?
- 開放特許の定義
- 国内における開放特許活用の取り組み
- 開放特許活用のメリット
- 新製品開発期間の短縮
- 開発コストの削減
- 付加価値の向上
- ブランド力の向上
- 競合他社に対する牽制効果
- 開放特許の活用手順
- 開放特許の活用目的を明確にする
- 自社技術の棚卸と不足技術の特定
- 開放特許の探索条件の明確化
- 開放特許の評価と選定
- 開放特許の活用目的を明確にする
- 開放特許の活用目的の明確化
- 対象市場と技術の組み合わせによる明確化
- 自社技術との親和性による明確化
- 自社事業の拡大、補強への活用
- 自社技術の棚卸と不足技術の特定
- 開放特許を活用して商品を開発する際に必要な技術を自社が保有しているか、不足する技術は何かを特定する
- 開放特許の探索条件の明確化
- 不足している技術に関係する特許、ノウハウ、関連技術を明確にする
- 開放特許の探索方法
- 地方自治体、大学、企業等のデータベース、イベント等の利用
- 開放特許の評価
- 法的評価
- 特許の有効性
- 利用関係
- 他社との契約等
- 技術的評価
- 技術の完成度
- 他の技術との関係
- 自社技術との親和性等
- 事業性評価
- 戦略適合性
- 競争優位性
- 市場シナジー効果等
- 法的評価
- ライセンス契約のポイント
- 独占的実施権か非独占的実施権か?
- ノウハウの提供、技術支援を含むのか?
- ライセンスの概要とライセンス料の算定方法
- 改良発明の取り扱い
- ホールドアップ問題の解決
- 他社侵害排除
- 差止請求
- 損害賠償等
- 開放特許の活用事例
- 大学の開放特許の活用事例
- 企業の開放特許の活用事例
- 活用事例から考える成功のポイント
- 中小企業が開放特許を活用して事業化する際の留意点
- 自社技術との親和性は?
- 自社技術を活用できるか
- シナジー効果等
- 活用実績は?
- 製品に使用した実績
- 試作品の評価
- 研究段階の実験レベル
- コスト削減が可能か?
- 確立された技術?
- 現状の設備で製造可能?
- ライセンス許諾料低減の可能性?
- 自社技術との親和性は?
- 質疑応答
受講料
- 1名様: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 複数名: 40,000円(税別) / 44,000円(税込)
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
- 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 請求書は、代表者にご送付いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー
- 「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
- お申し込み前に、 Zoomのシステム要件 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
- 開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
- セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
- ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
- タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
- ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
- 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
ライブ配信セミナーをご希望の場合
- セミナー資料は、郵送にて前日までにお送りいたします。
- 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。 - Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
アーカイブ配信セミナーをご希望の場合
- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
- 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
- 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
- 視聴期間は2026年12月4日〜13日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。 - セミナー資料は別途、送付いたします。