研究成果の製品化を必達させる産学連携の企画・実践ノウハウ

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本セミナーでは、製品化から逆算したテーマ設定、大学・教員の選定、連携形態、目標交渉、知財・契約、進捗管理、成果適用までを、企業技術者30年、大学教授として産学連携の双方を経験した講師が、体系的に解説いたします。
成功例だけでなく、実際の失敗例や見落としやすい実務上の盲点を交え、企業側が主導して産学連携を製品化につなげるための判断基準と実践ノウハウを、具体例とともに習得いただけます。

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プログラム

近年、企業と大学との産学連携研究が注目されている。しかし、大学の研究をもとに製品化するという一般的な認識とは違って、製品化を必達する方法論とスキルが存在することは意外と認識されていない。製品化必達の鍵は、企業自身が企画段階から外注という覚悟で主導権をもって始めることである。  本セミナーでは、開発リーダーの視点から大学との産学連携研究を企画・実施・応用する段階で、大学の知恵を企業の開発に直結させる実践的知恵を解説します。講師の長年にわたる経験、すなわち、企業技術者、海外大学院派遣、大学教授をすべて経験した実体験にもとずく、失敗例や成功例を紹介します。産学連携研究は未経験である方や経験したもののさらに効果的にしたい方に、このセミナーでは課題選定、相手形態、契約知財、目標条件、進捗管理、完了追加など全ての段階における実践ノウハウを伝えます。

  1. 案件設定
    1. 産学連携で製品化必達するフィロソフィー
      1. 製品化のための外注と認識して企業が主導する
      2. 企画段階から全工程で企業が製品化意思を貫く
    2. 産学連携に適したテーマ細分化が決定的に大事
      1. 大学が得意な作業に絞り込んで具体的に依頼
      2. 製品化に絞り込みやすい細分化テーマとは
    3. 規模・期間など変更できる柔軟性を入れ込む
      1. 研究期間に対する大学教員感覚を理解して設定
      2. 関所をもつ全体製品化までのロードマップ準備
  2. 連携形態
    1. 責任分担の仕方により連携形態を慎重に選ぶ
      1. 共同研究・委託研究・共同研究講座の使い分け
      2. 実例 (講師自身の共同研究講座設立経験)
    2. 社員派遣することで完了後に成果実務を持ち帰る
      1. 社員の猛烈なやる気を引出す社会人博士課程派遣
      2. 博士院生は教員評価となるので教員のやる気アップ
    3. 製品化と社員育成を両立させる産学連携研究
      1. 帰国後の製品化を明示した海外留学が効果的
      2. 実例 (講師自身の製品化テーマ持参の米国大学院留学)
  3. 大学人選
    1. 製品化に結び付けやすい大学選定の観点
      1. 業績・専門より社員が頻繁に関われる場所が肝
      2. 逆に大学のブランドを利用して販売に繋ぐ手も
    2. 製品化に結び付けやすい大学教員の観点
      1. 学術的実績より企業が主導権をにぎれる相手がよい
      2. 卒業生など個人的に探すのが強い繋がりとなる
  4. 目標交渉
    1. 製品化を意識した目標はどう設定合意するか
      1. 目標難易度は挑戦項目と次善項目を両方用意する
      2. 数値目標への過度なこだわりは新規性を阻害する
    2. 製品化への共感を大学教員からどう引き出すか
      1. 大学教員と企業技術者の価値観の差を理解する
      2. 企業がすべき製品化事項を盛込みすぎると逆効果
  5. 知財契約
    1. 知財部門の契約文書至上主義との折り合い
      1. 条文交渉で開始大幅遅延は製品化の大ブレーキ
      2. 発明後の権利よりを発明を出すことに腐心すべき
    2. 大学教員個人にインセンティブを付ける
      1. 共同出願難航は賢く避けて製品化を遅延させない
      2. 実例 (名誉と権利を分ける出願前譲渡という新手)
  6. 進捗完了管理
    1. 進捗管理 は会議室でなく実験室でわいわいと
      1. 文書で計画通りとの報告はまずあてにならない
      2. 契約した目標数値にこだわらず製品化する妥協
    2. 完了報告書後に残作業してでも製品化させる
      1. 表向きは期限通りとし実質は継続させる
      2. 実例 (完了手続き後の設備使用失敗例)
  7. 研究成果を製品化で必ず起こる課題と対処
    1. 研究成果は理想条件下であること肝に命じる
      1. 製品化後データにより成果理論モデルを育てる
      2. 市場と実験の差は必ずあるものとして構える
    2. 製品化後のアフターサービスに協力させるか
      1. 契約責任追及より製品化達成意欲を共有させる
      2. 実験機材など販売後まで継続使用できる環境
  8. まとめと質疑・応答

受講料

  • 1名様: 40,000円(税別) / 44,000円(税込)
  • 複数名: 35,000円(税別) / 38,500円(税込)

複数名同時申込割引について

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  • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 40,000円(税別) / 44,000円(税込)
  • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 70,000円(税別) / 77,000円(税込)
  • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 105,000円(税別) / 115,500円(税込)

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