日時
- 2026年11月20日 13時00分〜 2026年11月30日 17時00分
プログラム
原薬の「期限管理」は、単に有効期限やリテスト日を設定して終わるものではありません。安定性試験データに基づいて適切な期間を設定し、その根拠を説明できる状態にするとともに、期限到来時の再試験、在庫・ラベル・システム管理、使用可否の判断、変更・逸脱・OOSへの対応まで、実際の現場運用を一貫して管理することが求められます。 特に原薬では、製剤における「有効期間 (shelf life) 」と、再試験によって規格への適合性を確認し、その後の使用可否を判断する「リテスト期間 (retest period) 」を正しく理解し、承認・登録情報、規格、安定性試験データ、保管条件、実際の使用実態との整合性を確保することが重要です。一方、現場では、「リテスト日を迎えた原薬をどう扱うのか」「再試験結果が規格内であれば使用を継続してよいのか」「リテスト期間をどのように延長するのか」「安定性試験データが十分でない場合にどう判断するのか」「委託先・原薬メーカー・製剤メーカーの責任分担をどう整理するのか」など、判断に迷いやすいケースが少なくありません。 本講演では、こうした実務上の疑問に焦点を当て、原薬の期限管理に必要な考え方と具体的な運用方法を体系的に解説します。具体的には、以下のポイントを取り上げます。
- 有効期間とリテスト期間の考え方と使い分け
- 安定性試験データから期間を設定する際の基本的な考え方
- 安定性データのトレンド評価と外挿を行う際の留意点
- リテスト日到来時の再試験、判定、使用継続・延長の考え方
- 期限管理と在庫、ラベル、ERP・LIMS等のシステム管理との整合
- 規格変更、製造所変更、保管条件変更等の変更管理との関係
- 逸脱・OOS・安定性試験結果が期限管理に与える影響
- 原薬メーカー、購入者、保管・使用部門、委託先の責任分担
また、GMP査察・当局査察で説明を求められやすいポイントと準備すべき記録また、査察対応では、「なぜこの有効期間・リテスト期間を設定したのか」「その期間設定を裏付ける安定性試験データは何か」「リテスト日を迎えた原薬について、誰が、どの基準で使用可否を判断したのか」「実際の運用は承認・登録情報や手順書と整合しているか」といった点を、根拠資料に基づいて一貫して説明できることが重要になります。
本講演では、規制・ガイドラインの考え方を確認するだけでなく、「実際に現場ではどう管理するのか」「判断に迷ったとき、何を確認すべきか」「査察でどのように説明できる状態にしておくべきか」という実務者の視点を重視して解説します。 原薬メーカーにおける品質保証・品質管理担当者はもちろん、原薬を購入・受入・保管・使用する製薬企業の品質保証、品質管理、製造、サプライチェーン、薬事関連部門の方にも、日常の期限管理を見直し、より説明可能で一貫性のある管理体制を構築するために活用いただける内容を目指します。
- 原薬の期限管理を取り巻く基本的な考え方
- 原薬における「有効期間」と「リテスト期間」の違い
- Shelf lifeとRetest periodの基本概念
- 原薬の品質を保証するための期限管理の位置付け
- GMP、承認・登録情報、規格・試験法との関係
- 国内外の規制・ガイドラインにおける基本的な考え方
- 安定性試験とリテスト期間の設定
- 原薬の安定性試験に関する基本要求
- 長期保存試験・加速試験・必要に応じたその他の試験
- 安定性試験項目・規格設定の考え方
- 安定性試験データのトレンド評価
- リテスト期間設定時のデータ評価
- 統計的評価と外挿の考え方
- リテスト期間を延長する場合の考え方
- 新規製造所・新規製造工程・変更時の安定性評価
- リテスト期間・有効期間の設定における実務上の留意点
- 「データがある期間」と「設定できる期間」の考え方
- 安定性試験データからどこまで判断できるか
- 規格逸脱リスクと期間設定
- 製造スケール、容器・包装、保管条件の影響
- 複数製造所・複数製造スケールにおける考え方
- ブラケッティング、マトリキシング等を利用する場合の留意点
- 海外サイト・海外原薬における期限管理との整合性
- 期限到来時の適正運用
- リテスト期限到来時の基本的な業務フロー
- 再試験の実施と判定
- 再試験結果に基づく使用可否判断
- 原薬メーカーと製剤メーカー間の情報共有・責任分担
- 安定性試験結果と実際の運用の整合性
- 設定した期間と実際の保管状況の確認
- 保管条件逸脱が発生した場合の評価
- 温度逸脱・輸送逸脱とリテスト期間への影響
- 原薬の製造・保管・使用履歴とのトレーサビリティ
- 査察・監査で確認される期限管理
- GMP査察で想定される確認事項
- 「なぜこのリテスト期間なのか」を説明するための根拠
- 安定性試験データと設定期間の説明
- 期限到来後の再試験・使用判断に関する記録
- 査察で指摘につながりやすい事例と改善のポイント
- 実務で迷いやすいケーススタディ
- リテスト期限が到来した原薬を継続使用したい場合
- 安定性試験データが設定期間を十分にカバーしていない場合
- 規格内ではあるものの品質特性に変化が認められる場合
- OOTが認められた場合の期限管理
- まとめ“原薬の期限管理を「設定」から「運用」へ”
- 期限管理に必要なデータ・文書・システムのつながり
- 科学的根拠とGMP運用を両立するためのポイント
- 査察で説明可能な期限管理体制の構築
- 現場で実践するためのチェックポイント
- 質疑応答
受講料
- 1名様: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 複数名: 40,000円(税別) / 44,000円(税込)
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
- 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 請求書は、代表者にご送付いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
アーカイブ配信セミナー
- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
- 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
- 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
- 視聴期間は2026年11月20日〜30日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。 - セミナー資料は別途、送付いたします。