スマートフォンの急速な普及、ソフトバンクによる国内4位のイー・アクセス、米国3位のスプリント・ネクステルの買収、モバイル端末の通信速度が固定通信回線に迫りつつある等、電波の使用状況を巡る市場環境・技術環境は、劇的に変化している。 この変化に対応するため、電波法をはじめとする法制度の整備も従来を上回るスピード感を持って進められることが期待されている。 2011年の通常国会では、電波法が改正され、従来、10年以上の長期間をかけていた周波数再編を、民間の力を活用することにより、短期間で実現するための制度 (終了促進措置) が導入された。 現在、この制度に基づき、700MHz/900MHz帯 (いわゆる「プラチナバンド」) を携帯電話システムに割り当てるための周波数再編が開始されたところである。 本講演では、総務省電波政策課・移動通信課において、上記の電波法改正をはじめ、モバイル通信に関する法整備・制度運用を担当した講師が、改正法の趣旨、検討内容等を徹底解説する。 さらに、この周波数再編に関する動向の他、今後の電波政策の方針に関する最新動向・課題をご紹介するとともに、モバイル通信業界の再編による電波政策、関係業界のビジネスへの影響を考察する。