本セミナーでは、ISOやGMPの品質マネジメントシステム確立において必要とされる文書、記録やその構成、管理方法について解説し、文書化において最も大切な「データインテグリティ」の要求事項を詳しく説明いたします。
日時
- 2026年11月20日 10時30分〜 2026年11月30日 16時30分
開催予定
プログラム
品質マネジメントシステム (QMS) の確立及び運用において、その鍵となるのは「文書化」です。 本講座では、ISOやGMPの品質マネジメントシステム確立において必要とされる文書、記録やその構成、管理方法について紹介するとともに、文書化において最も大切な「データインテグリティ」の要求事項を詳しく説明致します。QMSの運用は、データインテグリティをいかに確保できるかどうかで、その信頼性が大きく変わります。本講座では、データインテグリティの意図するものの理解から始め、実際の運用面についても具体例を交えて説明するとともに、「行うべきこと」、「行ってはいけないこと」への理解を深めます。
- 品質マネジメントシステム (QMS) とは何か
- 「標準化」の意図するもの
- 品質マネジメントシステムの種類
- ISOとGMPの相違点
- 管理文書の制定、改定、廃止
- 「管理文書」とは何か
- 文書管理として求められるもの
- 文書管理におけるライフサイクルマネジメント
- データインテグリティとは何か
- データインテグリティの根底にある思想 (性善説と性悪説)
- データインテグリティがクローズアップされてた背景
- データインテグリティに使用される用語の定義
- データインテグリティに関するガイドライン
- GMPにおけるデータインテグリティ
- ISOにおけるデータインテグリティ
- PICSガイドライン (PI 041 – 1)
- データインテグリティの要求事項 (要素)
- Attributable:帰属性
- Legible:判読性
- Contemporaneous:同時記録性
- Original :原本性
- Accurate:正確性
- Complete:完全性
- Consistent:一貫性
- Enduring:永続性
- Available when needed:利用可能性
- 「真正性の証明 (真正コピー) 」とは何か
- データガバナンス (統制) システムとデータインテグリティマネジメント
- データガバナンスとは何か
- データインテグリティをマネジメントするということとは
- 紙媒体の文書、記録の要求事項
- 記録紙の作成 、配布、維持管理
- 手書きによる記録と修正
- 記録のダブルチェック方法
- 電子機器より直接印字した記録
- オリジナルの記録や真正コピーの廃棄
- 紙媒体による監査証跡
- コンピュータ化システム文書、記録の要求事項
- コンピュータ化システムの管理
- コンピュータ化システムの適格性評価とバリデーション
- バリデーションと保守
- リスクアセスメントの実施
- 定期的なシステム評価
- 電子化システムの監査証跡
- 電子データのレビュー、保管、廃棄
- アウトソーシング活動におけるデータインテグリティ
- データインテグリティに関する指摘例と、行政措置
- FDAによる指摘事項例
- EMAによる指摘事項例
- PMDAによる指摘事項例
- データインテグリティ欠陥の修正
- 質疑応答
受講料
- 1名様: 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 複数名: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
- 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 請求書は、代表者にご送付いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
アーカイブ配信セミナー
- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
- 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
- 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
- 視聴期間は2026年11月20日〜30日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。 - セミナー資料は別途、送付いたします。