諸外国における数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と出願のポイント

特許出願をするにあたり、発明品と従来技術とを区別するために、ある数量の数値範囲を限定して発明を特定して出願をする方法 (数値限定発明) 、あるいは、独自に導き出した関係式により発明を特定して出願をする方法 (パラメータ発明) があります。このような数値限定発明は日本のみならず、諸外国においても有効ではありますが、国によって特許性の判断の仕方が異なっているため、数値限定発明を伴う出願を外国に出願するにあたっては、その国での数値限定発明の考え方を知っておく必要があります。 　本講座では、諸外国における数値限定発明、パラメータ発明の捉え方、特許性の判断について解説します。

1. 数値限定発明とパラメータ発明
   1. 数値限定発明とは
   2. パラメータ発明とは
   3. メリット・デメリット
2. 数値限定発明/パラメータ発明の特許要件
   1. 新規性 (日本)
      • 技術的意義の重要性
      • 1999年 (行ケ) 第158号/東京高判1995・7・4審決取消集51巻43頁
   2. 新規性 (諸外国)
      • 主要国の新規性と数値限定発明
        • 米国
        • 欧州
        • 中国
        • 韓国
        • 台湾など
   3. 進歩性 (日本)
      • 臨界的意義を有しているか否か
      • 2001年 (行ケ) 第285号「生ごみ処理装置事件」
      • 東京高判1998年2月24日「高純度イソマルトース事件」
      • 追試データが認められる例、認められない例
   4. 進歩性 (諸外国)
      • 主要国の新規性と数値限定発明
        • 米国
        • 欧州
        • 中国
        • 韓国
        • 台湾など
   5. 記載要件 (サポート・明確性・実施可能要件)
      • 偏光フィルム知財高裁大合議判決から学ぶこと
      • トマト含有飲料事件 (知財高裁2017年6月8日)
      • セレコキシブ組成物事件 (知財高裁2019年11月14日)
      • 綿状低密度ポリエチレン系複合フィルム事件 (東京高裁2005年3月20日)
3. 数値限定発明・パラメータ発明を出願するための明細書ドラフティング
   1. 数値限定発明/パラメータ発明の留意点
   2. 明細書のドラフティングと実施例の組み立て
   3. 権利行使で不利益を受けないために
• 質疑応答