本セミナーでは、特許出願非公開制度の概略を説明するとともに、同制度の下での企業実務における留意点について解説いたします。
日時
- 2026年10月19日 10時00分〜 2026年10月29日 12時00分
中止
プログラム
2022年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」 (経済安全保障推進法) が国会で成立しました。同法第5章には、特許出願の非公開に関する規定が設けられており、2024年5月1日より、特許出願非公開制度が開始されました。同制度は、従来の特許出願手続に例外を設けるものであることから、対象となる技術分野においては、特許出願・管理の企業実務にも大きな影響を与えるものです。 本講演では、特許出願非公開制度の概略を説明するとともに、同制度の下での企業実務における留意点について検討をしたいと考えております。
- はじめに
- 秘密特許制度と特許出願非公開制度
- 特許出願非公開制度導入の背景及び目的
- 経済安全保障推進法とは?
- 4つの柱
- 経済安全保障推進法の改正 (5つ目の柱)
- 制度創設の目的
- 諸外国の状況
- 特許出願非公開制度の実施状況
- 経済安全保障推進法とは?
- 特許出願非公開制度の概要
- 手続の流れ
- 2段階の審査
- 特許庁審査
- 内閣府審査
- 2段階の審査
- 対象となる技術
- 対象となる出願
- 対象となる技術分野
- 特定技術分野 (25分野) と付加要件
- 特許出願人への制限等
- 特許出願人に課せられる義務と刑事罰
- 外国出願の禁止
- 外国出願禁止の事前確認制度
- 日本への出願と事前確認制度のいずれを行うべきか
- 損失補償
- 損失の類型
- 損失補償を受けるための留意点
- 手続の流れ
- 企業実務での留意点
- 外国出願に関する影響
- 外国出願の禁止の留意点
- 出願管理上の留意点
- 特許出願戦略の見直し
- 出願書類における留意事項
- 海外法人等との共同発明・共同出願の留意点
- 保全手続における対応
- 保全指定後の特許手続
- その他の論点
- 社内報償制度の見直し
- その他
- 外国出願に関する影響
- 質疑応答
受講料
- 1名様: 35,000円(税別) / 38,500円(税込)
- 複数名: 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 35,000円(税別) / 38,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 請求書は、代表者にご送付いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
アーカイブ配信セミナー
- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
- 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
- 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
- 視聴期間は2026年10月19日〜29日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。 - セミナー資料は別途、送付いたします。