EUサイバーレジリエンス法 (CRA) の適用範囲と対応の進め方

本セミナーでは、CRAの基礎から解説し、CRAの要求事項、適合までのスケジュール、評価の方法、策定が必要な技術文書、構築が必要なP-SIRT活動について詳解いたします。

日時

2026年10月7日 10時00分〜 2026年10月7日 16時00分

中止

プログラム

EU (欧州) では、あらゆるデジタル製品にサイバーセキュリティ対策を義務付ける「サイバーレジリエンス法 (Cyber Resilience Act:CRA) 」の策定が進んでおり、早ければ今年中に発効され、その36か月後には法規制が開始される見込みです。そして、この法規に違反した企業には巨額の罰金が科されることがあります。　サイバーセキュリティに関連する法規と言えば、2021年にUN ECE (国連欧州経済委員会) より発行されたUN-R155が記憶に新しいですが、UN-R155の対象が自動車のみであったのに対して、CRAでは「あらゆるデジタル製品」が対象となります。つまり、それは欧州に製品を輸出する全ての企業にて対応が必要となることを意味しています。　本セミナーでは、まずCRAによる法規制の動向から各種要求事項について解説します。その後、それらの要求事項を満たすために必要となる様々な取り組みについて事例を交えて紹介します。なお、サイバーセキュリティ対策の事例については、先行して取り組みが進んでいる自動車業界の事例を参考とします。

Cyber Resilience Act (CRA) とは?
1. CRA策定の背景と目的
2. CRAの概要
  1. デジタル製品の開発&生産に関する必須要件
  2. デジタル製品の脆弱性対応プロセスに関する必須要件
  3. 当局による市場監視の実施
3. CRAの対象となる製品
  1. 重要だがリスクの低いデジタル製品 (CLASS I)
  2. 重要でリスクの高いデジタル製品 (CLASS II)
  3. その他、重要でないデジタル製品
4. CRAへの適合評価の方法
  1. 自己適合宣言
  2. 第三者による型式審査&生産管理
  3. 第三者による品質保証システムの審査
5. CRAによる規制が開始されるまでのスケジュール
6. CRAに違反した場合の罰則
Cyber Resilience Act (CRA) における製造業者の義務
1. デジタル製品に実装すべきサイバーセキュリティ対策
  1. デジタル製品にリスクアセスメントの実施
  2. リスクに応じたサイバーセキュリティ対策の実施
  3. ハード&ソフトの設計・開発時に適用が必要な要求事項
  4. サプライチェーンを通じたサイバーセキュリティの保証
2. デジタル製品の脆弱性に対処するための仕組み
  1. デジタル製品の脆弱性の特定と文書化
  2. デジタル製品のSBOMを利用した脆弱性管理
  3. デジタル製品に対するセキュリティアップデートの実施
  4. 脆弱性とセキュリティアップデートに関する情報公開
3. デジタル製品の製造業者に課せられる報告義務
  1. ENISAに対する脆弱性/インシデント情報の報告
  2. ユーザに対する脆弱性/インシデント情報の通知
  3. OSSの管理団体に対する脆弱性情報の通知
Cyber Resilience Act (CRA) への適合に必要な技術文書
1. 技術文書を体系的に作成するためのCSMS (Cyber Security Management System)
2. デジタル製品に対する脅威分析とリスクアセスメント結果の事例
3. デジタル製品のサイバーセキュリティアーキテクチャの事例
4. デジタル製品に対する脆弱性分析/脆弱性評価結果の事例
5. デジタル製品のセキュリティアップデート機能の事例
6. デジタル製品のSBOMの作成事例
Cyber Resilience Act (CRA) への適合に必要なP-SIRTの仕組み
1. P-SIRT活動を実施するための体制
2. P-SIRT活動を実施するためのプロセス
  1. 脆弱性/インシデント情報を調査&収集するプロセス
  2. 脆弱性/インシデント情報に対する脆弱性分析を実施するプロセス
  3. 脆弱性/インシデント情報のリスクアセスメントを行うプロセス
  4. 脆弱性/インシデント情報の対処を行うプロセス
  5. 脆弱性情報を外部へ開示するためのプロセス

質疑応答

受講料

1名様: 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
複数名: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
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セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
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タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
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ライブ配信セミナーをご希望の場合

セミナー資料は、郵送にて前日までにお送りいたします。
開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
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印刷物は後日お手元に届くことになります。
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当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年10月19日〜29日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は別途、送付いたします。

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