日時
- 2012年12月12日 13時00分〜 2012年12月12日 17時00分
プログラム
1. 経済産業省におけるオープンデータの取組みについて
(2012年12月12日 13:00〜13:55)
経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト室 室長補佐
中井 康裕 (なかい やすひろ) 氏
経済産業省では欧米で公共データの活用を促す「オープンデータ」の検討が本格化し出した2008年から、先行的に検討を開始。 これまでもその時その時のニーズに応える形で試験的な取組みを実施し、数々の知見を得てきた。 こうした中、本年7月に「電子政府オープンデータ戦略」が決定され、政府全体でオープンデータに取組むことになった。 その中で、経済産業省は、これまでの知見も活かした先行的なオープンデータの取組みをすることで、政府全体の取組みに寄与することを考えている。 本講義では、オープンデータに関する経済産業省のこれまでの経緯や今後の具体的な取組み事項について、説明・紹介する。
- 公共データ活用を促進する意義
- 経済産業省におけるこれまでの取組み
- オープンデータに関する政府の方針と取組み状況
- 今後の展開
- 質疑応答/名刺交換
2. 横浜市におけるオープンデータへの挑戦
(2012年12月12日 14:00〜14:55)
横浜市 政策局 政策部 政策課 担当係長
関口 昌幸 (せきぐち まさゆき) 氏
横浜市は、市民メディアや地域SNSなど市民の手により、地域の情報を収集・加工し、発信、流通させる活動が盛んな都市です。 この11月には、横浜市において、オープンデータの取組みを、民間側から進めるための組織としてエンジニアやクリエイター、社会起業家、研究者、メディア関係者などが集い「横浜オープンデータソリューション発展委員会」が発足しました。 横浜市行政としても、このような民間の活動と呼応しながら、市民生活の課題を多様な民間主体と協働で解決するという視点から、オープンデータの推進に取組もうとしています。
- 横浜市におけるこれまでの地域情報化の取組み
- 横浜市がオープンデータに取組むことの意義
- 自治体がオープンデータを推進する際の課題
- 「横浜オープンデータソリューション発展委員会」の活動について
- 今後の展開
- 質疑応答/名刺交換
3. データシティ鯖江の目指すところ
(2012年12月12日 15:05〜16:00)
鯖江市 政策経営部 情報統括監 兼 情報統計課長
牧田 泰一 (まきた やすかず) 氏
福井県鯖江市は、全国のメガネ枠の95パ-セントを生産するメガネ産地です。 また、1500年の歴史を持つ越前漆器、福井県の繊維産業を支える繊維の産地でもあります。 近年では、福井高専があることから、日本でも有名なIT企業も育っています。 2010年に策定した市民主役条例では、市民との情報共有を進め、市民協働の街づくりを規定しています。 その、協働の街づくりのために、積極的に情報を公開するデータシティ鯖江に取り組んでいます。まず、身近なデータで、できるところから、小さい自治体だからできる小さな一歩を進めています。
- 鯖江市は
- 鯖江市とIT
- データシティ鯖江の現状
- 機械にやさしいXML、RDF
- できるところから第一歩
- 質疑応答/名刺交換
4. 公共分野におけるオープンデータ、ビッグデータ利活用
(2012年12月12日 16:05〜17:00)
国際大学 GLOCOM 客員研究員 (NTTコミュニケーションズ勤務)
林 雅之 (はやし まさゆき) 氏
国内外のこれまでの政府のオープンガバメントの取組み状況を整理するとともに、政府や公共分野におけるオープンデータやビッグデータの利活用における取組み事例を紹介する。 また、政府におけるオープンデータやビッグデータに関わる政策や実証などを踏まえ、今後の公共分野におけるオープンデータやビッグデータ利活用の展望についても解説する。
- はじめに
- 国内外におけるオープンガバメントの取組み
- オープンデータ戦略とオープンデータ、ビッグデータ利活用の取組み事例
- 今後の公共分野におけるオープンデータ、ビッグデータ利活用の展望
- おわりに
- 質疑応答/名刺交換
会場
受講料
- 1名様: 25,000円(税別) / 27,500円(税込)