日欧のプラスチック容器包装リサイクルの政策及び対策

欧州では、2030年までにすべての包装をリサイクル可能または再利用し、包装廃棄物を削減する目標を達成するため、包装廃棄物規則 (PPWR) を制定した。包装のリサイクル性能等級を設定し、基準以下の容器包装は市場に出すことを禁じる等、容器の設計、輸出に日本に大きな影響を与える内容が制定されている。 　本講演では、PRWRの全体像として、持続可能な包装の要件 (リサイクル性能等級、再生材の使用) 、事業者の義務 (最小化、再利用目標、適合宣言) 、包装及び包装廃棄物管理 (削減目標、リサイクル目標、拡大製造者責任) を説明し、その実務対応を述べる。 　日本では、改正資源有効利用促進法が2026年4月1日から施行され、動静脈連携を基本とするサーキュラーエコノミー型に政策体系を刷新する。政策として、脱炭素化の促進のため、再生材 (再生プラスチック) の利用義務を課す製品の製造事業者等に対して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を求めることとなった。また、環境配慮設計の認定制度を設け、事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項が制定された。

1. 欧州PPWRの全体像
   1. 持続可能な包装の要件
      1. 有害物質の使用規制
      2. リサイクル可能な包装
      3. プラスチック包装中の再生材使用の義務
      4. 堆肥化可能な包装
   2. ラベリング、マーキング、および情報の要件
   3. 事業者の義務 (容器製造事業者、販売者、輸入者)
      1. 包装および包装廃棄物の削減に関する事業者の義務
      2. 特定の包装形式の使用制限
      3. 再利用可能な包装
      4. 再利用システム・目標
      5. 適合宣言
   4. 包装および包装廃棄物管理
      1. 包装廃棄物削減目標
      2. 生産者登録と拡大生産責任者
   5. 実務対応
   6. リサイクル性の等級の決定方法
      • RECYCLASS
   7. 再生樹脂の入手
   8. 医薬品・特殊分野への影響
   9. EU輸出企業が準備すべき主要ポイント
      1. リサイクル可能包装の対応
      2. プラスチック包装中の再生材使用基準の対応
      3. 容器包装の表示
      4. 食品用容器包装の対応
   10. 素材別トレンド (紙化)
   11. 欧州ケミカルリサイクル動向
   12. 日本の資源有効利用促進法改正
   13. 再生資源の利用計画策定・定期報告
       1. 脱炭素化再生資源の選定
       2. 指定脱炭素化再生資源利用促進製品
       3. 再生材利用に関する判断基準
   14. 環境配慮設計の促進 (資源有効利用・脱炭素化促進設計指針)
   15. GXに必要な原材料等の再資源化の促進
   16. CE (サーキュラーエコノミー) コマースの促進