労務トラブル回避セミナー (2日間)

【1日目】退職して貰いたい人を上手に辞めさせる処方箋

(2013年2月21日 14:00〜17:00)

　2012年度に東京、大阪、名古屋、福岡、広島、札幌にて全9回開催しました本セミナーは、総勢381名のご参加があり、大きな反響と好評をいただきました。 　本年度は、ご質問や反響の大きかった項目に充実を計り、2013年以降、常識を大きく覆す可能性がある人事労務に関わる法改正や最新トピックスを盛り込みまして、2013年版として開催することとなりました。

• 社員を適正に辞めさせる法 (アニモ出版 1,575円) を席上頒布いたします。

2012年 (東京、名古屋、札幌、大阪、福岡、広島) 開催セミナー参加者の意見・感想 (抜粋)

• 資料も多く、内容のポイントも経営者側の視点でよかった (大阪)
• 具体性のある説明で分り易く、実務に沿っていると感じました (福岡)
• 問題発生したケースでも、適切なプロセスで取組めば対応可能と知りました (札幌)
• 労働時間の考え方、社員への対応方法が整理できた (名古屋)
• 過去、退職勧奨を行ったことがあるが、本質を理解してアクションすべきと改めて感じた (福岡)
• 問題社員についての退職手続きが具体的で大変参考になりました (広島)
• メンタル不調で休職中の社員の復職判断について、具体的な手続きがよくわかった (名古屋)
• 解雇、就業規則、雇用時のポイントが良くわかった。資料がすぐ実用できそうでありがたい (東京)
• 正当な解雇の手順等、詳細について参考になった。面談する際に資料を活用したい (大阪)

「いったん採用したら解雇することはむずかしい…」 　このように考える経営者は非常に多く見受けられます。確かに社員を解雇することは非常に難しいことです。しかし、果たして「解雇=悪」なのでしょうか?解雇権は経営権のなかの一つ。濫用はできませんがやってはいけないことではないのです。 　本セミナーは、単なる判例紹介ではなく、特定社会保険労務士として、実際に現場で今日にも役立つ資料を解説しながら、実務に即して問題社員を「辞めさせる」手法をお伝えいたします。日夜、どんな社員よりも身を粉にして必死で切り盛りしている企業経営者を守り、問題社員には会社というフィールドから降りてもらうための施策をお話しさせて頂きます。

1. 本当に解雇はイケナイことなのか?
2. 「退職の勧奨」という合意退職に全力を注ぐ!
3. 普通解雇のしかた
4. 懲戒解雇のしかた
5. 整理解雇のしかた
6. 非正規社員の雇い止めに異変あり!
7. 被解雇者からの未払い残業代請求に備える
8. 退職者からの請求ルート
9. 経営者の言い分別未払い残業代請求対策
10. 質疑応答

【2日目】「就業規則を整備して労務トラブルを回避し社員のやる気に火をつける!」

(2013年02月22日 10:00~13：00)

　就業規則は会社のルールブック。社内の秩序を保ち、従業員のやる気に火をつけよう! 　近年、全国各地の労働基準監督署に持ち込まれる労務トラブルは年間100万件を突破しており、これは1日に2800件もの労働紛争が起きている計算になります。こうしたトラブルを回避するには、まず就業規則の見直しに着手することが先決です。 　ご存知のとおり、トラブルの多くはルールがハッキリしていないことや、経営者の考えが規定に落とし込まれていないことによって発生することが多いからです。 　また、就業規則の作成や見直しの過程で従業員との対話の機会が生まれ、従業員のモチベーションに火をつけることもできます。労使間の風通しを良くしデフレによる社内の沈滞ムードを払拭しましょう。 　本講演では、法令順守型 (就業規則1.0) →リスクヘッジ型 (就業規則2.0) →モチベート型 (就業規則3.0) というように3つの成長ステージごとに就業規則の作成・見直しのポイントを解説いたします。

1. 就業規則見直しの背景と必要性 　せっかく作成した就業規則がまったくメンテナンスされていない、開いたこともない、という経営者は少なくありません。それがいかに重大なリスクを招くのか、その背景と必要性に迫ります。
2. 就業規則1.0 　労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が立て続けに改正されています。第一段階として、法改正に対応しコストをかけずに法令遵守を目指します!
3. 就業規則2.0 　労働問題が起こると経営者側が立証責任を果たさなければなりませんが、その根拠をどこに求めるかといえば就業規則に他なりません。規定内容を徹底的に見直すことで労務リスクを回避し従業員とのトラブルを未然に防ぎます!
4. 就業規則3.0 　就業規則のもう一つの側面が、経営者から社員へのメッセージを伝えるマネジメントツールとしての役割です。これを上手に活用して従業員のモチベーションをアップしやる気に火をつけます!
5. 質疑応答