日時
- 2026年7月29日 13時00分〜 2026年7月29日 17時10分
プログラム
第1部 逸脱、OOS/OOTに関するICH , PIC/S GMP及び改正GMP省令要求事項、およびFDA/MHRA OOSガイダンスに基づいたOOS調査の進め方について
(2026年8月14日 13:00〜14:10)
ICH-Qシリーズ、PIC/S GMPガイドライン、および改正GMP省令により要求される逸脱対応、OOS/OOT対応を確認するとともに、代表的なOOS調査ガイダンスであるFDAおよびMHRAの調査フローを比較することで、各規制やガイドライン/ガイダンスへの理解を深める。 各国ガイドラインや国内GMPに規定される逸脱対応・OOS調査を比較検証することで、要求事項や調査の進め方に対する理解を深めることができ、処置事例に基づく逸脱対応、OOS対応の提案を通じ、自社のPQSのレベルアップに繋げるヒントが得られることを期待する。
- ICH, PIC/S GMP, J-GMPの関係性について
- 各指針における逸脱、OOS (OOT) 対応について
- ICH Qシリーズに規定される逸脱、OOS (OOT) 対応
- PIC/S GMPに規定される逸脱、OOS (OOT) 対応
- 改正GMP省令およびGMP事例集に規定される逸脱、OOS (OOT) 対応
- FDA OOSガイダンスとMHRA OOS調査ガイダンスのOOS調査の比較
- 年改正GMP省令における、PQSに対する要求の変化
- 効果的な逸脱・OOS対応の進め方の提案
第2部 承認書齟齬を防止する変更管理に関するトラブル事例と作業者教育
(2026年8月14日 14:20〜15:50)
改正GMP省令において、製造販売承認書との齟齬防止が盛り込まれた。製販だけでなく製造業として製造に関する一変申請・軽微変更が重要になってくる。製販だけでなくGMPに携わる人も基礎知識として求められている。 変更管理においてはバリデーション、安定性試験、GMP変更管理、ドキュメント整備に加えて、その変更が軽微変更届・一部変更申請に関係するならば、レギュレーションの変更が必須である。そのためには軽微変更届・一部変更申請について知るである。通知を読むだけでは十分理解したとは言えない。実際の多くの失敗も含めた事例を知ることで、初めてりかいできる。 先ずは何を知っておくべきかを紹介し、実際の事例を学ぶことである。それが一番の教育になる。トラブルは、(1)始めて、(2)変更、(3)久しぶり時に起きやすいと言われています。まさに(2)変更はとても重要である。マンガGMPでも軽微変更届・一部変更申請を取り上げているので、紹介する。時間にしては資料が多いが、読めばよいところは紹介に留め、実際の事例を説明する。
- 一斉点検の背景と対応 紹介
- 問題になったケース
- 小林化工
- 日医工
- 長生堂製薬など
- 品質に影響があった齟齬
- 一斉点検に関する当局の指示
- 一斉点検の見直しとその結果と当局の対応
- 予測される今後の対応
- 繰り返す製造販売承認書との齟齬
- 改善命令
- 齟齬による製品回収
- 無通告査察の実際の事例とその対応
- 無通告査察の通知
- 無通告査察の指摘事項
- 無痛広告査察に備えて
- 無通告査察のさらなる徹底 (性悪説で実施) &実施報告
- 問題になったケース
- 改正薬事法の一変申請・軽微変更 紹介
- 関係する通知/事務連絡
- 迅速一変申請
- 医療用医薬品等の承認申請等に関する質疑応答集 (Q&A)
- 一変申請すべきところを軽微変更届による製品回収
- 保管業のみは許可から届け出へ
- 試験方法の一変事項と軽微変更
- 欧米変更管理
- PMDAによるディシジョンツリー
- 製法変更時の手続きに「中等度変更事項」の導入を提案
- 製法変更時の手続きに「中等度変更事項」Q&A
- 後発医薬品の製造販売承認書と製造方法及び試験方法の実態の整合性に係る点検における相違の考え方について
- 相違についての考え方、追加含む
- 承認書の相違のチェックリスト (PMDA)
- 簡便法におけるフィルアップ法と一定量
- 製造販売承認書の記載方法 紹介
- 原薬/製剤の製造所/試験/保管場所の記載
- 製造方法の記載 (一変/軽微事項)
- 一変申請事項と軽微変更届の記載の混乱
- 医療用医薬品の承認審査から見た課題 (PMDA)
- 一変申請・軽微変更届の変更管理 紹介
- 薬事対応 (一変/軽微) の判断
- 一変申請・軽微変更届時のデータ準備
- 一変判断に迷った時の対応
- 海外変更が伴う場合
- 会社買収に伴う変更と入荷 (海外の場合) の注意事項
- 変更実施後の評価とフォロー
- 試験方法の変更 (日局対応含む)
- 製造販売承認書管理ソフト (Open-Approvalを使って)
- 製造所と製造販売業者の関係 (GMP⇔GQP) 紹介
- 変更管理/連絡の関係
- 取決事項
- GMP査察での確認
- 一変申請・軽微変更届でのミスに伴う対応 一部説明
- 製造販売承認書記載事項との齟齬発見時の対応
- MF業者の薬事対応のミスに伴う製造販売業者の対応
- 一変申請・軽微変更の失念/判断ミスの対応
- 当局に提出する顛末書記載等について
- 軽微変更と判断し、後日当局が一変と判断し製品回収 (2022/9/27)
- 迅速一変申請での製造所追加 紹介
- 迅速一変申請の条件
- 製造プロセス、製造装置が同じかどうかの判断
- 軽微変更&軽微変更による、一変事項代替
- 製造時の一変事項逸脱時の対応事例 紹介
- 当局の査察による指摘事項
- 品質の評価/根拠データ収集
- 当局対応
- 一変申請・軽微変更届の失念/判断ミスの事例 説明
- 保管場所の掲載漏れ
- MF業者のMF変更判断ミスに伴う製造販売業者の対応
- 一変申請失念に伴う変更管理不備の対応
- 事例から学ぶこと 紹介
- 何が問題か
- 判断ミスを失くす
- 県の対応
- 製造販売会社の対応
- 製造販売承認書の齟齬事例から学ぶ
- 山口県の製造所
- 福井県の製造所
- 富山県の製造所
- 徳島県の製造所
- 兵庫県の製造所
- 福井県の製造所
- 別の富山県の製造所
- 秋田県の製造所
- 輸入の製造所
- 京都府の製造所
- 福岡県の製造所
- 埼玉県の製造所
- 北海道の製造所
- 富山県の製造所
- GMP省令改正案に製造販売承認書との齟齬防止業務追加 説明
- 教育訓練 – 知ることから -
- 齟齬のチェック方法と対策 – 行動する -
- 齟齬を防ぐ仕組み – 維持する -
- 教育訓練 (実例で学ぶ)
- 変更管理において重大なミスをなくすために 一部説明
- 変更管理担当者並びに品責の教育/訓練
- 製造方法記載の手引き (SOP兼研修資料)
- 製造所の変更管理の確認 (特に海外製造所)
- 変更提案のフォロー管理 (PDCA)
- 5H (初めて、変更、久しぶり&犯罪、普段と違う)
- PMDAの無通告査察で指摘される前にQCの試験法などについて確認したいこと 紹介
- 試験の齟齬による回収
- 齟齬確認のポイント
- 代替試験を承認書で行ったら規格外により製品回収
- マンガGMP 説明
- 人が創る品質/Quality Culture 紹介
第3部 CAPA (是正措置・予防措置) と計画・報告の形骸化/再発防止にむけた逸脱処理の文書作成・改定の取り組み方
- 省令第15条「逸脱の管理」対応 -
(2026年8月14日 16:00〜17:10)
承認書との齟齬 (逸脱;製造&試験) となる「GMP不備」指摘が減らない。これはGMP省令が正しく機能していないのではないかと思われる。公的機関からも多くのGMP不備が公表されており、各社とも他社の失敗事例から学ぶ機会は多くあるはずだがGMP不備は無くならない。 「医薬品の品質」は人が作り出すが「品質の不備を発生させる」のも人である。この品質は開発段階から作り込み、市販段階で完成され実践されているがどの段階であれ最後に頼らざるを得ないのは人である。
自社の品質に係る仕組みをしっかり設計し、手順書 (SOP) に落とし込み、CAPAを整え、その上で実際の他社失敗事例を参考として振り返り、自社の弱点を明確に判断すれば、逸脱対策を見つけ出しやすくなる筈である。
最近の当局査察において国内外問わず逸脱は重点的に確認されるところでもある。
本セミナーではPMDAから公表されているGMP指摘事例速報 (「オレンジレター」) の逸脱部分についても紹介し、逸脱管理のSOP (手順書) の作成・改訂をどうすればよいかその形骸化対策も考え、最終的にそれを人 (職員) がいかに運用に結びつけていくかついて説明する。
- 省令第15条「逸脱の管理」
- 省令の理解・解釈
- 逸脱の「定義」…「全員参加」で統一認識
- 逸脱と変更の密接な関係
- 逸脱は改善の種 (たね)
- 解決は「関係者全員参加」
- 逸脱の分類・対応 (判断の目安)
- 逸脱の発生初動
- 現場職員が納得する判断基準
- 「単発?」か「傾向か?」
- ロット内か他のロット、他の製品への広がり防止
- ロットの処置&対応
- ラボエラー調査OOSについて
- 逸脱処理が形骸化しやすい典型的パターン
- 現場でよくみられること
- 形骸化防止とトレンド分析
- ロットの再試験/再サンプリング
- 形骸化しにくいSOPの作成・工夫
- 教育・訓練
- 作業ミス
- 記録漏れ
- 設備の不具合等
- CAPA (是正予防措置) の仕組みとSOP
- CAPAの判断
- 教育・訓練
- ICH Q10、ICH Q12との関連 (結び付き)
- ICH Q10、ICH Q12の概要
- ICH Q10、ICH Q12における「逸脱」の扱い
- ICH Q10、ICH Q12における逸脱にかかる要求事項
- 逸脱のCAPA不備による最近の当局指摘事例
- 日本
- 米国
受講料
- 1名様: 47,500円(税別) / 52,250円(税込)
- 複数名: 25,000円(税別) / 27,500円(税込)
複数名受講割引
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 47,500円(税別) / 52,250円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
- 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 請求書は、代表者にご送付いたします。
- 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。 - 他の割引は併用できません。
- サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。
アカデミー割引
教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。
- 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
- 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
- お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。
ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー
- ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
- アーカイブ配信の視聴期間は2026年8月14日〜27日を予定しております。
- ライブ配信を受講しない場合は、「アーカイブ配信」をご選択ください。
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- お申し込み前に、 Zoomのシステム要件 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
- 開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
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- 視聴期間は2026年8月14日〜27日を予定しております。
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