FDAは原薬を含む国内の医薬品製造施設を2018年〜2024年にかけて194件査察し、138件において指摘を行った。その138件のうち81件においてデータインテグリティの不備が指摘された。また、2021年に改正されたGMP省令にデータインテグリティ要求が含められたことからも、データインテグリティ対応は急務である。
データインテグリティ (DI) 対応の要件はALCOAであるといわれているが、様々なDIガイダンスを読み込んでALCOAを頭のなかで深掘りしても、査察官が期待するDI実務レベルにたどりつけない。DI対応の出発点は電子記録の管理であるので、DI対応は電子記録の管理から始める必要がある。
査察官が期待するDI実務レベルは、当局査察における指摘事例から学び取るのが確実である。査察指摘の開示が最も進んでいるのはFDAであり、生の査察指摘文書 (FDA Form 483) をすべて入手できる。
本講座では、米国情報公開法 (FOIA) にもとづきFDAへ開示請求して入手した2,900件を越す生の査察指摘事例を踏まえて、DIの基礎と実務を具体的に説明する。なお、FDAの年間査察指摘件数は約1,000件である。
FDAの査察指摘事例によれば以下の様なDI指摘が多い。
- 電子記録が改変から保護されていない
- 電子記録を現場の職員がバックアップしている
- 電子生データをレビューしていない
- 監査証跡をレビューしていない
- スプレッドシートにオリジナルデータを保存している
- スプレッドシートのCSV記録が不十分
- スプレッドシートの計算式が改変から保護されていない
- 再解析の開始条件が規定されていない
- 再解析を電子記録と監査証跡によりレビューしていない
- システム管理者権限を現場の職員に与えている
- 日時設定を現場職員が変更出来てしまう
- 記録用紙が現場でコピー出来てしまう
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ER/ES (電子記録/電子署名) とCSVの基礎を説明したうえでFDAのDI査察指摘事例を紹介するので、コンピュータに馴染みのなかった方でも「行うべきこと」を具体的に基礎から実践までを習得していただける。FDAから2025年9月に発出された医療機器向けガイダンス「CSA (コンピュータソフトウェア保証) 」の概要も紹介する。800スライドを超すテキストと補足資料として320ファイルを収載した付録CDにより受講後の高度な自己研鑽が可能である
- GMP省令改正とPIC/S
- データインテグリティとは
- 電子記録/電子署名の基礎
- 生データの定義 (厚労省、PIC/S)
- Part 11、ERES指針、Annex 11
- 電子署名、ハイブリッド署名
- CSVの基礎
- バリデーションの規制要件
- バリデーション指針
- 再バリデーション
- リスクベースアプローチ
- CSAの概要
- リスクマネジメントの基礎
- データインテグリティ用語
- FDAの査察指摘
- 指摘トップ10
- 国内における指摘
- ラボにおける指摘
- スプレッドシートのFDA指摘とCSV対応/DI対応
- DI実務対応
- 紙記録
- コンピュータ化システム
- QAレビュー
- GAP分析
- DIポリシーと手順書の策定方針
- よくある質問
- 主要DIガイダンスの概況
- PIC/S査察官むけDIガイダンスの要旨
よくある質問
下記のよくある質問に対する回答はテキストを参照されたい。
- 監査証跡の定期的レビューをどのようなタイミングで行えばよいのか
- 監査証跡の定期的レビューをどのような方法で行えばよいのか
- 監査証跡機能がない場合どのように対応すればよいのか
- 監査証跡機能がないと査察で指摘されるのか
- 監査証跡はどのようにバリデートすればよいのか
- 試験関係者がシステム管理者になるとなぜ指摘を受けるのか
- HPLCのプリントアウトを生データとすると指摘を受けるのか
- データインテグリティはどのように査察されるのか
- 工程内検査のインテグリティは査察されるのか
- 個別のアカウントを設定できない器機/システムは更新が必要か
- 電子生データはどのように管理・運用すればよいのか
- スタンドアロン機器のデータインテグリティ対応はどの程度必要か
- ハイブリッドシステムはどのように対応すればよいか
- FDA査察をのりこえるにはどのような対策が必要か
- 治験薬における対応はどの程度必要か
- リスク対応はどのように行えばよいのか
- OOS処理の査察指摘はどのようにすれば回避できるのか
- LIMS導入はデータインテグリティ対応となるか
- Empower 3等のCDS導入はデータインテグリティ対応となるか
- バックアップの定期的リストアテストは必要か
- ALCOAをベースにGAPチェックリストを作ろうとしたが難しい
- 試験実施者に解析メソッド作成・変更の権限を与えて良いか
- 同じ分析装置にGMP試験とGMP適用外の試験を混在させてよいか
- 電子記録バックアップの隔離保管は必要か
- システム管理を行うIT職員にGMP教育は必要か
- OSへの共通IDログインは許容されないのか
- スプレッドシートのデータインテグリティ留意点
- LIMSやSDMSへデータを吸い上げたら分析機器のデータを削除してよいか
- デジタル画像を生データとする場合、何に注意すればよいか
- 機器使用台帳 (機器使用ログ) に何を記載しなければならないのか
- AIの使用は認められるか
- コンピュータ化システムの再バリデーション頻度はどの程度が適切か
- バリデーション資料はどの程度の期間保存する必要があるか
- CDやDVDの劣化確認方法
- バックアップHDDの点検頻度
- アジャイル型開発は認められるか
- サーバーのシステム管理者アカウントを共有してよいか
- 崩壊試験や呈色滴定などのDI対応方法は
- 装置や機器のエラーをQAに報告すべきか
- ミラーリング (RAID1) はデータバックアップになるか
- 業者保守作業における監査証跡のレビューは必要か
- 検量線と面積計算のバリ資料を査察で求められた時の対応は
- イベントログの定期レビューを査察で求められた時の対応は
- CMCなど研究開発におけるDI対応は
- バックアップ/リストアの要件とその対応方法は
- 旧システムのデータが新システムで異なる結果となる場合の対応方法は
- 見読性の長期維持方法は
- 電子署名した電子記録をシステムから取り出してよいか
- 電子署名した電子記録のプリントアウトに手書き署名は必要か
- PDFを編集できると査察指摘を受けるか
- 装置バリデーションにおけるURS必要性の指導方法は
- デジタル署名と電子署名の使い分けは (リモートワーク対応)
- 電子文書を電子的に照査・承認する方法は (リモートワーク対応)
- パスワード定期変更の頻度は
- バリデーション指針とはどのようなものか
- エクセルの保護機能破り対策は
- CSVをはじめて要求された装置メーカの対応は
- 製造検査装置における個々検査データ (計量値) のバックアップは必要か
- 理不尽な監査指摘へどのように対応すればよいか
- 監査証跡の回顧的レビューにおける留意点は
- アジャイル型で開発されたシステムのバリデート方法は
- ChatGPTに正当性はどの程度あるのか
- FDA査察においてCAPAはどのように指摘されるのか
- バックアップデータのリストアはどのように検証すればよいか
- 臨床試験におけるラボの管理はどのようにすればよいのか
受講特典
ガイダンス邦訳と解説資料
各極データインテグリティガイダンスの邦訳や解説資料を電子ファイルに提供いたします。
700スライドにおよぶ講演資料を補完する詳細を記載しております。
- PIC/Sガイダンス (2021/7/1) 対訳 (解説つき) 161ページ
- データインテグリティ入門 19ページ
- HPLC試し打ち指摘とその対応 3ページ
- MHRAガイダンス (GMP) 意訳 (対訳) 28ページ
- WHOガイダンス・ドラフト 要旨訳 11ページ
- FDAガイダンス・ドラフト 意訳 (対訳) 32ページ
- FDAガイダンス・ドラフト 解説 27ページ
- データインテグリティの是正 FDA WLの常とう句 9ページ
- WHOガイダンス Appendix 1 邦訳 28ページ
- MHRAガイダンス (GXP) 対訳と補足
付録CD
- データインテグリティの詳細資料、Part 11、Annex 11、CSV関連の解説や邦訳など、320ファイル余を収載したCDをテキストと共に提供いたします。
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
- 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 200,000円(税別) / 220,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 230,000円(税別) / 253,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 請求書は、代表者にご送付いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー
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