(2012年12月13日 13:00～14:15)
総務省 地域力創造グループ 地域情報政策室 課長補佐
木村 恵太郎(きむら けいたろう) 氏
先の東日本大震災のような大きな災害が発生した場合、地方公共団体の業務継続を確保するとともに、地域住民に対して適切かつ迅速なサービスの提供が行われることが重要です。 このため、総務省では、本年度、有識者及び行政実務者による研究会を開催し、東日本大震災発生時等の教訓を踏まえ、業務継続及びサービス提供の観点から地域における災害発生時のICT利活用に関する議論を行っています。 具体的には、平成20年に総務省で作成した「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP) 策定に関するガイドライン」を、より実効的なものに改善する等の検討を進めています。 来年3月のとりまとめに向けた本研究会の議論・検討状況について、最新の状況をお話しいたします。
(2012年12月13日 14:20～15:40)
藤沢市 総務部 参事(兼) IT推進課長
大高 利夫(おおたか としお) 氏
藤沢市では、BCPを確実に機能させるためのBCM(事業継続マネジメント) 、さらに、その取り組みの有効性の評価までを含めた、BCMS が重要であると考え、平成23年3月にBS25777の認証を取得し、平成24年3月には、国際規格ISO27031(事業継続マネジメントシステム) に基づく認証を取得しました。 本市の特徴は、情報政策としてセキュリティに積極的に取り組み、その中から緊急時対応計画を策定し、BCPへと発展してきたものです。 自治体は、住民や地域社会にとって不可欠の業務を多く抱えており、仮に情報システムの障害等が発生した場合は、住民生活や地域経済活動に大きな影響を与えてしまうことになります。 システム障害の発生原因には様々なものがあるが、昨年の東日本大震災の前に起こった新潟県中越沖地震の際に、今後も大規模災害が発生する確率は大変高いと考え、「地域防災計画」で想定されている「震度6強の地震」を想定したICT-BCPの策定に取り組み、平成20年5月に策定いたしました。 このICT-BCP策定の経験から、策定経過と考え方をお話しいたします。
(2012年12月13日 15:45～17:00)
埼玉県 秩父郡 小鹿野町 総合政策課 情報政策担当
浅見 良雄(あさみ よしお) 氏
埼玉県小鹿野町は秩父山地のほぼ中央に位置する小規模自治体です。 小鹿野町におけるICTガバナンス確保とその体制についてご説明するとともに、災害時等の業務継続性確保、ICT利活用の状況をお話しいたします。 小規模自治体は、財政的、人的に厳しいだけでなく、情報通信網等の社会資本整備も都市部と比較して遅れています。このような状況に置かれた小規模な町村のICTガバナンスにおいてどのような対策が有効であるかお示しできればと考えています。 多くの小規模町村でもすぐに取り組むことができる事例、規模が小さいからこそ取り組める現実的な対応についてもお話しいたします。