共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

近年、製薬企業、医療機器メーカー、診断薬開発企業においては、企業間、大学・研究機関、バイオベンチャー等との共同研究を通じた研究開発がますます重要になっています。 　共同研究契約では、研究成果の知的財産権の帰属、研究成果の利用、論文発表と特許出願との調整、秘密情報や研究データの管理など、多くの法的論点が出てきます。これらの点について、適切な契約設計を行わない場合、研究成果の利用を巡る紛争や知的財産を巡るトラブルが生じるおそれがあります。 　本セミナーでは、契約や法律に必ずしも詳しくない研究者や事業部門の担当者、新任の法務担当者の方にも理解していただけるよう、契約や知的財産の基本から解説したうえで、製薬・医療機器・診断薬の分野における共同研究契約の実務上の重要ポイントを分かりやすく説明します。さらに、実務上よく問題となるトラブル事例や契約条項の内容についても取り上げ、トラブルを未然に防ぐためのポイントについて解説します。

1. 医薬・医療機器分野における共同研究の特徴
   1. 共同研究契約の主な当事者
      • 製薬会社
      • 医療機器メーカー
      • 大学・研究機関
      • ベンチャー企業
   2. 医薬・医療機器分野の共同研究契約の特徴
      • 長期研究
      • 特許・ノウハウの重要性
      • 産学連携
      • 臨床試験
      • 厚生労働省の承認申請等
   3. 医薬・医療機器分野に特有の契約リスク
   4. 共同研究契約の全体構造
2. 契約と法律の基礎 (契約とは何か)
   1. 契約とは何か
   2. 契約書を作る目的
   3. 契約書に書いていない場合はどうなるか
   4. 知っておきたい契約法の知識
3. 共同研究契約の条項
   1. 共同研究の基本条項
   2. 研究目的・研究内容
   3. 研究費用の分担
   4. 共同研究の体制
   5. 知的財産・ノウハウに関する条項、秘密保持条項、不実施補償
   6. 背景技術の取扱い、コンタミ防止
   7. ライセンス契約
   8. 契約期間・契約終了に関する条項
   9. その他に必要に規定すべき条項
4. 共同研究契約における典型的トラブル
   1. 発明帰属を巡る紛争
   2. 研究成果の利用を巡る紛争
   3. 論文発表を巡る紛争
   4. 秘密情報漏洩
   5. 産学連携契約、大学との共同共同研究における紛争
   6. その他の紛争
5. トラブル防止のための契約実務
   1. 契約交渉の実務ポイント
   2. 条項設計の実務上の注意点
   3. 研究開始後の管理体制、議事録やメール等の管理
   4. 研究終了後の権利管理
6. 最新実務動向
   1. 産学連携契約の最新動向、大学発ベンチャー
   2. AI創薬
   3. 医療データ
• 質疑応答