本セミナーでは、化粧品を海外輸出する際に必要となる知識について取り上げ、各国の規制監督機関、規制のアップデート (最新の規制内容確認手順)、化粧品製品処方・配合原料の検証とデータベース (必要事項) の構築、化粧品届け出情報の作成に向けてチェックリストの作成について詳解いたします。
日時
- 2026年6月18日 12時45分〜 2026年7月2日 16時45分
開催予定
プログラム
- 世界各地域の規制:各国の化粧品規制監督サイトから各規制の構成と重要項目を解説
- 海外各国の化粧品規制監督サイト (URL) 検索手順をお示しし、各国の主な重要項目と最新内容を解説します。
またICCR (化粧品規制協力国際会議) の活動を検証し、今後予想される規制改訂情報の早期把握をガイダンスします。 - ICCR化粧品規制協力国際会議 (2007年設立) 世界的な化粧品規制基準を構築する組織
- 年次会議議事録とグループ活動から国際的規制構築を把握
- EU: 世界の化粧品規制協調をリードするEUの化粧品規制を検証する重要性
- EC European Commission (欧州委員会)
- Cosmetics 規則Regulation (EC) No 1223/2009
- USA: EUともに影響力を持つFDAの化粧品規制と改正動向 (MoCRA) に注目
- FDA U.S. Food and Drug Administration / 化粧品法Titel 21: Food And Drugs / Chapter 9:
- 化粧品法の改正:MoCRA (Modernization of Cosmetics Regulation Act of 2022)
- 中国:2021年に大幅改正された化粧品規制 (CSAR 2021) を進める頻繁な改訂
- 中国 国家薬品監督管理局 NMPA (National Medical Products Administration)
- 化粧品監督管理条例 (CSAR) Cosmetic Supervision and Administration Regulation)
- ASEAN:EU規制を模倣し、ASEAN10か国が承認する基本規制や基準
- ACD (ASEAN Cosmetic Directive) : EUの規制を模倣し、2008年1月に発効
- 規制のガイドライン: Appendix: Labelling, PIF, GMP, Contamination guidelinesなど
- 台湾:化粧品規制の国際化の為に改革を進める、化粧品のオンライン登録 (PIF義務化)
- 台湾 衛生福利部食品薬物管理署Taiwan Food and Drug Administration
- 化粧品衛生安全管理法 / 施行規則
- 海外各国の化粧品規制監督サイト (URL) 検索手順をお示しし、各国の主な重要項目と最新内容を解説します。
- 各国の化粧品届け出 (Notification) 制度での届け出情報と配合原料 (ネガティブ・ポジティブリスト) を検索して解説
- 各国の化粧品届け出 (Notification) 制度での届け出情報を解説し、各国の最新原料リスト (ネガティブ・ポジティブ) を紹介します。
また将来の原料リスト改訂を予測する手段として、EUでの安全性評価が進行中のリスク原料を検証します。 - EU EC
- 届け出ポータル:Cosmetic products notification portal (CPNP)
- 化粧品原料リスト:CosIng (Cosmetic Ingredients database) : Annex II, III, IV, V, VI
- SCCS (消費者安全科学委員会) :安全性評価原料リストとレポート検索
- USA FDA
- 化粧品原料の安全性評価:CIR (Cosmetic Ingredients Review) 安全性レポート、制限リスト
- 届け出手順:VCRP (Voluntary Cosmetic Registration Program) の改訂
- 中国 NMPA
- 届け出手順:化粧品登録プラットフォーム (2021)
- 化粧品の安全性技術規範2021・使用済化粧品原料目録2021 (既存原料リストと新規原料の登録)
- ASEAN ACD
- 届け出手順 (シンガポールプラットフォームを参照)
- ACD 化粧品原料の規制リスト: Annexes II, III, IV, VI, VII (ネガティブ・ポジティブリスト)
- 台湾 Taiwan FDA
- 届け出手順:化粧品オンライン登録プラットフォーム
- 禁止・制限成分管理規定 (ネガティブ・ポジティブリスト)
- 各国の化粧品届け出 (Notification) 制度での届け出情報を解説し、各国の最新原料リスト (ネガティブ・ポジティブ) を紹介します。
- PIF (Product Information File) 化粧品製品情報ファイルの各国比較と作成ガイダンス
- 届け出情報として注目されているPIF (化粧品製品情報ファイル) が国際標準になりつつあります。
各国 (EU, ASEAN, 台湾など) のPIF内容比較を解説し、作成手順をガイダンスします。 - 各国PIF規制の検証
- EU: Regulation (EC) No 1223/2009 Chapter III Article 11 (他国のベンチマーク)
- ASEAN:ACD (ASEAN Cosmetic Directive) Appendix (EU規制に順ずる構成と内容)
- 台湾:TFDA PIF化粧品製品情報ファイルの管理措置
- 中国:NMPA 化粧品登録、届け出情報の管理 2021年第32号 (中国版 PIF)
- PIF各国比較と作成ガイダンス
- ASEANのPIF内容をベースとして、台湾と中国の要求事項比較
- 要求事項情報のデータソースと作成ガイダンス
- 届け出情報として注目されているPIF (化粧品製品情報ファイル) が国際標準になりつつあります。
- その他 知っておいて役立つ情報
- IFRA (The International Fragrance Association) :国際的香料業界の組織
- IFRA Standards: 最新のフレグランス規制基準・香料原料 (ネガティブ・ポジティブリスト)
- REACH 規則 (化学物質) とEU化粧品規制 (化粧品原料) の関連
- ECHA (European Chemical Agency: 欧州化学機関) :化学物質の安全管理 (REACH規則やCLP規則)
- 影響力のある化粧品業界:役に立つ情報を検索 (URL)
- USA (The Personal Care Products Council: PCPC) :INCIネームの登録組織
- EU (Cosmetics Europe: The Personal Care Association) :化粧品規制ガイドライン文献
- 韓国:Korea Cosmetic Association (KCA) :韓国メーカーの海外ビジネス展開を支援情報
- IFRA (The International Fragrance Association) :国際的香料業界の組織
- 質疑応答
受講料
- 1名様: 34,400円(税別) / 37,840円(税込)
- 複数名: 22,500円(税別) / 24,750円(税込)
複数名受講割引
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 34,400円(税別) / 37,840円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
- 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 請求書は、代表者にご送付いたします。
- 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。 - 他の割引は併用できません。
- サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。
アカデミー割引
教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。
- 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
- 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
- お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。
アーカイブ配信セミナー
- 「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
- お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 視聴テスト にて動作確認をお願いいたします。
- 別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
- 視聴期間は2026年6月18日〜7月2日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。 - セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
- ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
- ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
- 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。