GPSP省令の逐条解説および製造販売後調査・試験、再審査申請等における実務対応と留意点

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本セミナーでは、GPSP省令の条文の意味と実務のつながりから、製造販売後調査の手順設計・記録・教育・査察対応までの全体像を体系的に整理して解説いたします。

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プログラム

GPSP省令は形式的に理解しているだけでは、査察や再審査の場面で必ず限界に直面します。過去の講義や実務相談においても、「手順書はあるが説明できない」「なぜその調査設計なのかを合理的に説明できない」「RWDを使ったがGPSPとしての整理に不安がある」といった質問が数多く寄せられました。  本講演では、GPSP省令を逐条で解説するだけでなく、条文が意図する本質的要求事項をどのように実務へ落とし込み、査察や再審査で説明可能な形にするかに焦点を当てます。  さらに、RWD・データベース調査、委託先管理、教育訓練、再審査対応といった、近年特に質問が多かった論点を体系的に整理します。受講後には、自社GPSP体制の弱点を自ら特定し、是正計画を論理的に構築できる視点を獲得することを目指します。

  1. 第1章 GPSP省令の基本構造と 制度的位置づけ
    • GPSP省令の目的・適用範囲・成立背景
    • 薬機法におけるGPSPの法的位置づけ
    • GCP・GVPとの役割分担と境界論点
    • GPSP違反がもたらす行政・事業リスク
  2. 第2章 GPSP省令の逐条解説 (総論)
    • GPSP省令の全体構成と逐条解釈の考え方
    • 製造販売業者の最終責任とガバナンス
    • 組織体制・責任者設置に関する条文の実務解釈
    • 査察で問われる「条文理解の深さ」とは何か
  3. 第3章 逐条解説1:組織・責任・ 教育 (第6条〜第14条)
    • GPSP責任者の要件と実務上の位置づけ
    • 総括製造販売責任者・GVP責任者との関係整理
    • 教育訓練義務の実務的運用と記録の作り方
    • 「教育しているつもり」が指摘される理由
    • 記録保存年限と電子記録運用の落とし穴
  4. 第4章 逐条解説2: 手順書・業務運用 (第15条以降)
    • GPSP手順書に求められる必須要素
    • モデル手順書をそのまま使ってはいけない理由
    • 改訂管理・変更管理の実務的ポイント
    • 委託先 (CRO等) を含めた手順書統制
  5. 第5章 製造販売後調査・試験の 設計と実務
    • 市販直後調査・特定使用成績調査の設計論点
    • 全例調査・施設限定調査の適否判断
    • RMPとの整合性が問われる場面
    • 調査計画書で必ず見られるポイント
    • 倫理審査・契約・個人情報保護の実務対応
    • モニタリング・品質管理の実装方法
  6. 第6章 トラブル事例から学ぶ GPSP実務
    • 調査開始後に設計不備が発覚した事例
    • 委託先管理不備によるGPSP不適合
    • 記録不備・教育不備が連鎖する典型例
    • 是正措置がCAPAとして評価されない理由
  7. 第7章 RWD・データベース調査のGPSP対応
    • GPSP改正後のDB調査の位置づけ
    • MID – NET®を用いた調査の実務フロー
    • NDB・民間DB (JMDC等) 利用時の留意点
    • 契約・手順書・品質管理の三点セット
    • DB調査に対するPMDA査察の視点
  8. 第8章 教育訓練・内部点検・ 査察対応
    • 年間教育計画の実務設計
    • 委託先を含めた教育管理の考え方
    • 自己点検・内部監査の有効な回し方
    • 査察指摘事例と「指摘されない体制」の作り方
  9. 第9章 再審査申請とGPSP適合性調査
    • 再審査制度とGPSP調査の関係
    • 再審査申請資料における調査データの使い方
    • GPSP適合性調査の事前準備チェックリスト
    • モダリティ別の最適対応 (新薬・希少疾病用・再生医療等製品)

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