日時
- 2012年11月28日 13時00分〜 2012年11月28日 17時00分
プログラム
1 地域を守る ケーブルテレビと自治体の連携戦略
(株) ハートネットワーク 取締役 事業局長
伊藤 直人(いとう なおひと) 氏
(2012年11月28日 13:00~14:10)
2011年7月24日のテレビアナログ放送終了以降、ケーブルテレビ業界は停滞気味となっています。新規契約が伸び悩み、解約の増加を問題視する声が全国から聞こえてきます。ケーブルテレビの役割は何なのか?を問い直す機会がやってきたとも言えます。 地方では、少子高齢化に加え、異常気象による災害対策など多くの課題が見えています。その課題を解決するために、地域に密着したメディアであり通信事業者として自治体と連携した取組みを積極的に行っていくべきだと考えています。 本講演では、弊社が取組む地域を守るケーブルテレビ事業展開をご紹介します。
- 会社概要及びサービス概要
- 地元自治体概要(愛媛県新居浜市)
- 自治体と連携した防災サービス
- 地域課題を解決する新サービス
- インフラ事業とアプリケーション事業の両立
- テレビ事業も含めた今後のケーブルテレビ事業
- 質疑応答/名刺交換
2 映画館CMの広告効果とエリアマーケティング
(株) シー・ディー・アイ 代表取締役
出雲路 康照(いずもじ やすのぶ) 氏
(2012年11月28日 14:20~15:10)
ケーブルテレビ局の自社ツールである月刊番組ガイドやコミュニティ放送は、地上波ローカルテレビCMに比べ、伝播力に弱みを持っているため、地元の地上波テレビCMを併用しているケースも多いと思います。 ところが、地上波の場合、ケーブルテレビの契約エリア外の多くの人々にもCMを見せることになり、非常に効率が悪く、さらに費用的にも高額なのがネックです。 そこで、地域のシネコン(映画館) を活用して、映画の前に貴社のCMを上映するという手法があります。映画館の集客エリアは、地域によって差はあるものの、ケーブルテレビのエリアと同等か、少し狭いため、そこに集まる観客は、ほとんどがケーブルテレビの契約対象者となります。 本講演では、映画の人気を上げるために配給各社がとっている作戦、今年の人気映画作品の状況も踏まえ、ケーブルテレビに、いまなぜ映画館での広告が適しているのかをご説明します。
- ケーブルテレビには様々な情報を市民(契約者) に伝える責務がある
- 広く伝わらない番組ガイドとコミュニティチャンネル
- 地上波ローカルテレビCMと映画館CMのメリット、デメリット比較
- 映画館CMの特長は「費用が安い」「必ず観る」「認知度が高い」
- アンケート結果から ~「映画好きは“お金があって、新しいもの好き、ネット好き“」
- すでに映画館CMを実施しているケーブル局のCM紹介
- なぜ、いま映画館CMか。映画館のデジタル化
- ことしの映画界の状況と映画配給会社の作戦
- 質疑応答/名刺交換
3 日米ケーブルテレビ業界の最新動向と2013年の展望
(株) 日本政策投資銀行 産業調査部 調査役
臼井 雅夫(うすい まさお) 氏
(2012年11月28日 15:20~16:10)
ケーブルテレビ事業者をとりまく環境は、従来の通信事業者との競争に加え、モバイルブロードバンドや新しい動画配信サービスの普及により、新たな局面を迎えています。 これら状況を踏まえて課題を明らかにし、対策を考えることが必要となっています。
- ケーブルテレビ関連市場の動向
- 通信と放送における新しい動き
- ケーブルテレビ事業者の動向
- 米国ケーブルテレビ業界について
- 今後の課題と対策
- 質疑応答/名刺交換
4 CEATEC、InterBEEを踏まえケーブル局の取組み報告
(有) クリエイティブ・ビジネス・エージェンシー 代表取締役
伊澤 偉行(いざわ ひでゆき) 氏
(2012年11月28日 16:20~17:00)
今回は、9月、10月、11月と取材をさせていただいたケーブル局のお話やCEATEC、InterBEEなどの取材を通して得た情報をまとめて、日本のケーブルテレビ業界の最新動向と日本全国の事業者が取組むユニークな事例や展望についてお話をさせていただきます。
- 日本のケーブル市場の動向
- 地域の安全安心に対する取組み
- 弱者支援に対する取組み
- 有線から無線に対する取組み
- ネットの高速化対応
- 質疑応答/名刺交換
会場
受講料
- 1名様: 35,000円(税別) / 38,500円(税込)
- 複数名: 25,000円(税別) / 27,500円(税込)
割引特典について
- 複数名同時受講割引
- 同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 26,250円(税込) で受講いただけます。