PPWR (EU包装・包装廃棄物規則) および米国、日本の包装・包装廃棄物法規制の概要とその対応

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本セミナーでは、PPWR (Packaging and Packaging Waste Regulation) の規定内容を説明し、関係する事業者が考慮すべき事項を説明いたします。
また、日本及び各国の包装材料のリサイクル及びEPRに関連する法制化動向について説明いたします。

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地球規模の温暖化、気候変動の主要因は温暖化ガスの排出と言われており、主な温暖化ガスである二酸化炭素の排出を世界的に抑制していかなければならない。そのため、各国は様々な政策実施を迫られている。日本も、2050年の「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言している。  包装材料は内容物を保護し、安全に使用者 (消費者) の手に届けるという使命がある。しかし、一旦内容物が使用されると、包装材料はゴミとなってしまう宿命にある。包装材料廃棄物のリサイクルを促進することで、カーボンニュートラルに寄与しなければならない。EUでは、PPWR (Packaging and Packaging Waste Regulation) が2026年2月に発効し、2026年8月12日から適用される。包装廃棄物の削減目標、包装の素材ごとにリサイクル目標値等が設定され、プラスチックについては一定以上のリサイクル可能性が要求され、2030年からのリサイクル材使用率が定められた。  PPWRの規定内容を説明し、関係する事業者が考慮すべき事項を挙げる。また、日本及び各国の包装材料のリサイクル及びEPR ( 拡大生産者責任) に関連する法制化動向について説明する。

  1. PPWR法制化の背景
    1. EU及び日本のプラスチック廃棄物の処理状況
    2. PPWR法制化の経緯
  2. PPWRの内容
    1. PPWRの主題
    2. リサイクル可能化及び適用除外
    3. プラスチックのリサイクル材使用率及び適用除外
    4. バイオプラスチックについて
    5. 再使用について
    6. 拡大生産者責任 (EPR)
    7. 包装廃棄物削減目標
    8. 包装廃棄物リサイクル目標
  3. EUプラスチック包装廃棄物リサイクル率
  4. PPWRへの対応
  5. 米国の法制化動向
  6. 日本のプラスチック使用製品設計指針
  7. 英国のEPR
  8. その他各国の法制化動向

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