医療機関に対する行政調査・指導・監査、マスコミ取材・報道等への対処

近時、東京医大茨城医療センターの保険医療機関の指定取消が大きなニュースとなりました。なりすまし医師問題や患者置き去り報道でも、マスコミが騒ぎました。厚労省地方厚生局による適時調査、指導、監査、自主返還、指定・登録取消処分は、医療機関にとって最大の脅威です。 　また、メディア・スクラムといった過激な取材やバッシング報道は、医療機関に回復できない風評被害をもたらします。 　本セミナーでは、それらへの対処実例を通じ、法的観点を踏まえた現場対応の実践の仕方のポイントを解説いたします。

1. 厚労省地方厚生局など行政による指導監査や調査への対処
   1. カルテ記載等の書類整備の仕方は
   2. 電子カルテの虚偽記載は犯罪に
   3. 保険医療機関指定と保険医登録を守るためには
      • 適時調査と内部告発
      • 個別指導・監査の実務
      • 弁護士帯同の普及
      • 行政処分の予防
2. マスコミの報道と取材への対処方法
   1. マスコミが動かないようにするためには
   2. マスコミの取材攻勢にさらされたら
      • 個別取材への対応
      • 関係機関・関係者との連携
      • 記者会見の要・不要
      • 記者会見のやり方
   3. マスコミによる風評被害が発生したら
      • 法的措置の取捨選択
      • 各種の法的措置
      • マスコミを通じた回復措置
3. 院内調査委員会を利用した処分・報道対応
4. 質疑応答/名刺交換