車載用電池事業の政策と事業競争力および日本の課題と展望

オンライン 開催

本セミナーでは、リチウムイオン電池にまつわる国内外の技術動向、関連法規制動向、様々なプレイヤーの動き等などについて解説いたします。
また、リチウムイオン電池のリユース・リサイクルや全固体電池を始めとした次世代革新電池の研究開発状況や実用化に向けた課題についても言及いたします。

日時

開催予定

プログラム

世界的な車載電池の競争が激化している中で、日本の課題が浮き彫りになっています。2021年からは経済産業省も電池産業に直接関わるようになり、政策の策定と実行により20年までの姿とは大きく変わっています。電池産業への政府の投資、部素材産業や製造装置産業、そして電池リサイクラー産業への助成も積極的に実行しています。この推進会議には演者も有識者委員として、発足した21年当初から関わっており多々提言をしてきています。  例えば、中国政府、韓国政府、EUや米政府が経済安全保障の一環で補助金や税額控除を掲げ官民一体となった取り組みをしている中で、日本は21年中盤までは政府を挙げて投資をする動きは全くなかったのです。それが21年11月に政府としての電池産業への投資をするメッセージを発したのは大きな第1歩となりました。  同時に、政府は全固体電池に集中投資をして一発逆転劇で電池産業を勝利に導く方程式と21年中盤まで唱えていましたが演者は全面否定しました。実用化がまだ見通せない全固体電池がいつ実現できるか、ましてや普及という時代が来るとしても35年以前にはない状況下での集中投資は危険すぎる、液系リチウムイオン電池事業が衰退し日本から電池産業がなくなりかねないリスクを含んでいると提言しました。その後、政府は22年3月の公開資料で、全固体電池から液系電池へ順番を変えて軸足を移すと判断してくれたことも大きな成果でした。  そして現在は、xEVと車載電池の安全性の重要性を議論しています。日本が圧倒的に実績を有している高品質・高安全をいかにして武器とし競争力を高めるかが大変重要です。日系電池を搭載した日系xEVは29年の長きに亘って公道での火災事故が1件も起きていないことから、世界に冠たる実績があることが海外勢との大きな違いです。この安全性に関する強みを武器として使う政策をとっていない現在の姿は非常に勿体ない現実なのです。そしてそれに伴う日本のxEVへの補助金制度あるべき姿も議論しています。  このような政府の動きと連動して産業界としても大規模な投資とサプライチェーンに対する戦略と実行を進めており、電池産業の裾野領域まで良い意味での影響を及ぼしています。しかし韓国勢や中国勢に対峙していくためにはまだ課題も多く残っており、そこをどのように改革していけば良いのかにも言及します。  さらに、次世代電池は全固体電池を中心に期待されています。日系自動車各社は20年代後半からの実用化を目標に研究開発を加速させています。しかし同時に事業化につなげるには課題も山積しています。現状分析と今後の展望、そして進めるべき方向性についても解説します。

  1. 自動車電動化の法規・政策動向と対応
    1. 各国の環境規制と電動化政策
    2. 電池産業に及ぼすIRA法案と電池規制
    3. 電動化に伴う産業界への影響
    4. 2024年12月のAABC国際会議におけるトピックス
  2. LIB業界のビジネス動向と今後
    1. 各国の電池産業の現状と課題
    2. 電池業界における競争力比較
    3. 電池サプライチェーンの拡大
    4. 2024年12月のAABC国際会議におけるトピックス
  3. 電池部材業界のビジネス動向と今後
    1. LIB部材の変遷・市場動向
    2. 各部材ごとの課題
    3. 中国部材メーカーの躍進が及ぼすサプライチェーンの変遷
  4. LIBの安全性評価と受託試験・認証事業
    1. 車載用電池の事故・リコールの歴史
    2. 国連規則と認証事業
    3. エスペックの受託ビジネス・認証ビジネス
    4. ECE R100 Part IIの試験項目と事例
    5. 日系電池と日系電動車で火災事故がない理由
  5. 車載電池の再利用とリサイクル
    1. 再利用の事例と課題
    2. 再利用にあたっての取り組むべき事項
    3. リサイクルビジネスの現状
    4. 元素リサイクルの必要性と課題
  6. 次世代革新電池の研究開発状況と課題
    1. 期待される次世代電池
    2. 全固体電池の現状と課題
  7. 日本の各業界における課題と対応策
    1. 関連業界の課題
    2. 「蓄電池産業戦略推進会議」におけるトピックスと進むべき方向
    • 質疑応答

受講料

  • 1名様: 34,400円(税別) / 37,840円(税込)
  • 複数名: 22,500円(税別) / 24,750円(税込)

複数名受講割引

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 34,400円(税別) / 37,840円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
  • 他の割引は併用できません。
  • サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

  • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
  • 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
  • お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

アーカイブ配信セミナー

  • 「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
  • お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 視聴テスト にて動作確認をお願いいたします。
  • 別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
  • 視聴期間は2026年4月7日〜20日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
再開催を依頼する 関連するセミナー・出版物を探す