分散型電源の系統連系と電力系統の安定化に向けた技術動向

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本セミナーでは、 分散電源の導入が電力系統の安定性に及ぼす影響と対策技術、国の政策議論等の前提となる電力系統技術、電力系統の安定化に向けた最新の技術動向について詳解いたします。

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プログラム

カーボンニュートラルの実現に向けて太陽光発電や風力発電の導入が進展する中で、電力系統の安定化は今後の重要な課題の一つとなります。  本講義では分散型電源の特徴や電力系統の安定性に関する基礎的な事項を解説すると共に、今後の電力系統における課題や期待される対策技術について紹介します。まず、電力系統の周波数・電力潮流・電圧および位相角の安定性の基礎的な事項を述べた上で、分散型電源の大量導入が及ぼす影響について分かりやすく解説する予定です。また、配電系統やマイクログリッドなど、より需要家に近いネットワークにおける課題や対策技術についても紹介します。分散型電源と電力系統の関係を正しく理解することは、将来に向けた制度設計の議論を理解するためにも重要であると考えています。基礎的な事項を新たに学びたい方ならびに復習されたい方、あるいは今後の電力系統の在り方について技術的な観点から俯瞰されたい方にとって、有用な内容となるように努めます。

  1. 分散型電源と電力系統の基礎
    1. 電力系統の概要
    2. 国内外の電力・エネルギー事情
    3. 分散型電源の特徴
      1. 太陽光発電
      2. 風力発電
      3. 蓄電池
  2. 再生可能エネルギーと電力系統の運用制御
    1. 電力系統の安定運用
    2. 需給・周波数制御
      1. 需給バランスと周波数
      2. 自動発電制御
    3. 電力潮流の管理
      1. 電力潮流計算
      2. 分散型電源と潮流混雑
    4. 電圧安定性
      1. P-Vカーブと電圧崩壊現象
      2. 安定化対策
    5. 同期安定性
      1. P-δカーブと同期化力
      2. 安定化対策
  3. 将来の系統安定化対策・高度運用
    1. 分散型電源大量導入の影響
      1. 分散型電源の系統連系方式
      2. 周波数への影響 (平常時)
      3. 周波数への影響 (非常時)
      4. 短絡容量・system strength
    2. 分散型電源による系統貢献・グリッドコード
      1. 有効電力制御
      2. 無効電力制御
      3. グリッドコード
    3. Grid Formingインバータ
    4. 同時市場・市場主導型混雑管理
  4. 配電系統・マイクログリッドにおける課題と対策技術
    1. 配電系統の構成
    2. 分散型電源と電圧変動
    3. 様々な電圧制御手法
      1. LRT・SVR
      2. SVC・PV-STATCOM
      3. Solid State Transformer
    4. マイクログリッドにおけるEMS技術
      1. マイクログリッドの構成
      2. マイクログリッドにおけるエネルギー最適化
      3. 様々な最適化アルゴリズム
    • 質疑応答

受講料

  • 1名様: 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
  • 複数名: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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  • 視聴期間は2026年4月23日〜5月4日を予定しております。
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  • セミナー資料は別途、送付いたします。
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