民生用電子部品の宇宙ビジネスへの転用と評価技術

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本セミナーでは、電子部品の宇宙ビジネスへの転用について取り上げ、放射線耐性評価の進め方、宇宙用電子部品の選定方法などについて詳解いたします。

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プログラム

近年、数多くの企業が宇宙利用分野に参入している。これらの事業を展開するため、ロケットや衛星に搭載される電子部品として、従来の宇宙用部品ではなく民生用部品を用いた宇宙機開発の需要が高まっている。これにより、高機能でありながらコンパクトで低コスト、かつ開発サイクルの短い宇宙機の開発が可能となる。そのために、地上環境とは異なる過酷な宇宙環境に耐えうる民生用電子部品を選定・評価する必要がある。しかしながら現状、世界的なその基準はまだ確立されていない。  本セミナーでは、宇宙用電子部品の要求事項および選定方法ならびに耐放射線性の評価手法を紹介する。関連する概念と評価技術を解説し、民生用電子部品を宇宙転用する上での課題について考察する。

  1. 宇宙開発の最前線
    1. ロケット&小型衛星
    2. 低軌道衛星
    3. 深宇宙探査機
    4. 民生用電子部品の宇宙転用への期待
      1. JAXA
      2. ベンチャー企業
  2. 宇宙用電子部品への要求
    1. 宇宙研&JAXAの宇宙用部品の歴史
    2. 振動
    3. 温度保証範囲
    4. 宇宙放射線
  3. 宇宙用電子部品の選定方法
    1. 品質と信頼性
    2. 部品プログラム
      1. 品質保証レベル
        • スクリーニング
        • 品質確認試験
      2. 信頼性確保
        • 耐放射線性要求
        • ディレーティング基準
      3. トレーサビリティ
    3. 承認部品リスト
      1. 標準部品
      2. 非標準部品
        • SCD部品
        • Hi-Rel部品
        • プロジェクト部品 (民生部品)
    4. 課題
      1. 少品種
      2. 認定試験費用
      3. アップスクリーニング費用
  4. 放射線耐性評価手法
    1. 放射線効果
    2. 宇宙放射線環境シミュレーション
    3. 放射線照射試験
      • 重イオン
      • プロトン
      • 電子
      • γ線
    4. JAXAにおける宇宙用電子部品開発事例
      1. 耐放射線性マイクロプロセッサ
  5. 民生用電子部品の宇宙転用の際の課題
    1. 民生用電子部品の転用状況
    2. Single Controlled Baseline
    3. RoHS対応
    4. 放射線耐性
    5. 温度保証範囲
    6. 部品データシート入手 (ユーザメーカと部品製造メーカとの合意)
    7. システムのリスク対応の基づく部品の品質保証レベル要求
  6. 耐放射線性が見出された先端民生用電子部品の採用
    1. 高性能・低消費電力スピントロニクスメモリ
    2. ペロブスカイト太陽電池
    • 質疑応答

受講料

  • 1名様: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
  • 複数名: 40,000円(税別) / 44,000円(税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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  • 視聴期間は2026年3月3日〜13日を予定しております。
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