国内外における食品包装の法規制と実務対応のポイント

日本は、2025年6月に国のPL制度が完全施行となり、同時に改正PLも施行された。これで原料と容器包装の2本立て規制となり法体系的には漸く国際レベルとなった。しかし、化学用語による基ポリマー呼称、無機分子と有機高分子物質のPL除外等は、日本だけのルールであり国際整合化の面から課題が残りそうである。溶出試験条件は、2025年5月に総溶出量と食品擬似溶媒等の採用等が告示された。しかし、電子レンジ想定の高温領域の導入、紙、印刷インキや接着剤の規格化は未審議である。又、再生プラスチックの指針改正により、ケミカルリサイクルは試験不要となり、PEとPPの再生品もPL収載の予定である。 　EU規則は、今や世界標準になったが、PFAS (フッ素含有化合物) とビスフェノールAの使用禁止を決めた。米国は、独自の製品登録制度が定着し、中国は接着剤等の国家標準を制定した。タイは、2025年6月に従来の日本類似からEU規則採用へ転換し、ASEANもEU類似の共同基準を審議中であり、近い将来アジアはEU規則に染まりそうである。又、プラスチック国際条約の審議は、再度延長となったが、PS等のシングルユース規制が決まると日本はスーパーの小売形態に大きな影響が出そうである。 　本講では、日本及び世界の食品包装法規制の最新動向と展望、有機フッ素化合物 (PFAS) や包装廃棄物問題等のトピックス、及び企業の実務対応のポイントに関し解説する。

1. 初めに – 包装を取り巻く環境 -
2. 食品包装の安全性とは何か
3. 日本の食品包装の法規制類
   1. 食品包装材料の種類と使用割合
   2. 食品衛生法:規制対象と規格、着色料のPL
   3. 業界自主基準:紙・印刷インキ・接着剤のNL
4. 欧州連合 (EU) の規制
   1. 食品接触物質とプラスチックの規制、モノマーと添加剤のPL
   2. スイスの印刷インキのPLとEUの審議状況
   3. ビスフェノールA使用禁止、フランスの鉱油使用禁止規制
   4. 包装・包装廃棄規則案の審議状況、PFASの食品包装向け使用禁止
5. 米国の規制
   1. 連邦規則集と食品接触物質、物質名と製品名の2つのPL
   2. 紙と接着剤のPL
6. 日欧米の現状比較と日本の課題、及び食品衛生法改正の進捗状況
   1. 厚労省の8つの課題とその進捗状況
   2. PL制度化完全施行の現状
      • 改正PLの概要、PL規制対象物質、2つのPL、PL適合伝達方法
      • 印刷インキ業界の証明事例、海外メーカーの文書によるPL適合証明例
      • 消費者庁のQ&A集 (積層体の解釈等) 、現時点における制度上の課題
   3. 溶出条件改正
      • 総溶出量
      • 食品擬似溶媒の導入等
   4. PEとPPの再生品のPL化、再生プラスチック指針改正と業界の工業化状況
7. その他の国の最新動向
   1. 加、中国、韓国、台湾、ASEAN、インド、インドネシア、ベトナム、タイ等
   2. オセアニア、湾岸諸国、南米南部諸国等
8. 食品包装規制の最新動向のまとめと展望
9. 包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理
10. 国際プラスチック条約 (INC5-2) の審議結果 (2025年8月) と今後の見込み
11. 法規制情報の調査方法と情報源
12. まとめ – 実務対応のポイント -
13. 参考文献と情報入手先
• 質疑応答