本セミナーでは、特許戦略の全体像を整理したうえで、数値限定・パラメータ発明の特許化の背景・意図・利点・課題を解説いたします。
さらに、主要判例 (研磨用クッション材事件、半導体装置事件、潤滑油組成物事件など) をもとに、実際に争点となった要件や抗弁の有効性を詳しく分析しながら紹介いたします。
特許網の構築から無効化・抗弁の実務対応まで、企業の研究開発・知財戦略に直結する実践的なノウハウを習得いただけます。
日時
- 2026年2月20日 13時00分〜 2026年3月6日 16時30分
中止
プログラム
近時、数値限定発明やパラメータ発明による特許化事例が増えており、自社の事業を進める上で脅威を感じた経験のある会社も少なくないと考えます。 そこで、本講座では、先ず、一般的な特許戦略の考え方を踏まえた上で、数値限定発明やパラメータ発明での特許化の考え方・戦略を説明します。そして、数値限定発明・パラメータ発明の特許化の意図、メリット・デメリットを理解した上で、数値限定発明・パラメータ発明に対する対抗策 (攻撃する際の視点、抗弁) について判例を紹介しつつ説明します。
- 特許戦略の一般的な考え方
- 特許網の構築
- 先発の戦略と後発の戦略
- 数値限定発明・パラメータ発明による特許戦略
- 数値限定発明・パラメータ発明による特許化が必要になる場面と意図
- 数値限定発明・パラメータ発明の強みと弱み
- 数値限定発明・パラメータ発明に係る特許の弱点を突く攻撃法
- 新規性
- 「研磨用クッション材」事件
- 進歩性
- 「半導体装置」事件
- 「透明不燃性シート」事件
- サポート要件
- 「変更フィルムの製造法」事件
- 「磁気記録媒体」事件
- 「潤滑油組成物」事件
- 実施可能要件
- 「Cu-Ni-Si系合金部材」事件
- 「潤滑油組成物」事件
- 明確性要件
- 「可変熱変性筆記用具水性インキ組成物」事件
- 「眼科用清涼組成物」事件
- 分割出願
- 「フッ素化合物含有組成物」事件
- クレーム解釈
- 「熱可塑性樹脂組成物」事件
- 均等侵害
- 「熱可塑性樹脂組成物」事件
- 新規性
- 数値限定発明・パラメータ発明に係る特許権に対する抗弁の有効性
- ピタバスタチン製剤の数値限定発明・パラメータ発明の事例
- 先行事件の知財高裁判決 〜先使用の抗弁
- 後行事件の東京地裁判決 (原審) 〜サポート要件違反の無効抗弁
- 後行事件の知財高裁判決 (控訴審) 〜進歩性違反の無効抗弁
- 質疑応答
受講料
- 1名様: 34,400円(税別) / 37,840円(税込)
- 複数名: 22,500円(税別) / 24,750円(税込)
複数名受講割引
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 34,400円(税別) / 37,840円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
- 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 請求書は、代表者にご送付いたします。
- 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。 - 他の割引は併用できません。
- サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。
アカデミー割引
教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。
- 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
- 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
- お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。
アーカイブ配信セミナー
- 「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
- お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 視聴テスト にて動作確認をお願いいたします。
- 別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
- 視聴期間は2026年2月20日〜3月6日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。 - セミナー資料は印刷・送付いたします。
- ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
- ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
- 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。