化粧品業界におけるPFAS規制の国内外動向と今後の対応

第1部 化粧品のPFAS規制に関する海外の動向

(2026年1月28日 13:00〜15:00)

　近年、環境中に分解されにくく「永遠の化学物質」とも呼ばれているPFAS (有機フッ素化合物) への規制強化が世界的に進んでいます。欧州ではREACH規制をはじめとする包括的な規制案が検討されており、米国での州レベルでの化粧品中PFASの使用禁止など相次いでいます。これらの動きは、今後日本の化粧品産業にも大きな影響を及ぼすと考えられます。 　本講演では、化粧品分野におけるPFAS規制の最新動向を中心に、欧米諸国をはじめとする海外での対応状況、対象物質範囲、各国当局の方針などわかりやすく整理していきます。さらに、分析面からみた課題や、海外市場に製品を輸出・販売する際の留意点なども可能な限り解説していきます。

1. PFASとは何か:基本特性と環境影響
   • PFASの化学的特徴、使用実態、環境中での残留性・生体蓄積性
   • 化粧品原料におけるPFAS の役割と代替のむずかしさ
2. 各国におけるPFAS規制の現状と動向
   • 欧州 (REACH規制、提案中の制限案) の概要
   • 米国 (州別法令、FDA、EPA)
   • カナダ、オーストラリア、韓国などの最新情報
3. 化粧品分野における具体的な影響
   • 規制対象となる製品カテゴリーや成分
   • 表示義務
   • 海外輸出に関して
4. 分析とモニタリングの課題
5. 今後の見通しと企業の対応戦略
• 質疑応答

第2部 容器包装に使用されるPFASと国内外規制の最新動向

(2026年1月28日 15:15〜17:15)

　化粧品容器の材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートが主に使用されている。ポリマー状のPFASとしては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等が自動車、半導体、化学工業、航空宇宙、医療医薬等に広く使用されている。しかし、PFASの人の健康や環境への影響に関しては、未だ不明確のことが多いのが現状である。このような状況下、EUでは2025年2月公布の包装・包装廃棄物規則により食品包装にPFASを使用禁止とした。 　米国は、3M社やデュポン社が訴訟で莫大な保証金を支払い、マクドナルドはPFASを含む撥水紙の使用を禁止し、EPAの水道水の規制は一気に厳しくなった。国際がん研究機関は、2物質を発がん性物質としたが、日本はデータ不足として承認せず、水道水の基準値も変えていない。 　日本と欧米のPFASに対する対応には、大きな違いが見られる。PFAS系のポリマーは、完全な代替品は難しく、仮に代替品の開発が可能であるとしても、数年から数十年掛かると見られている。 　本講では、国内外におけるPFASの規制と評価状況、容器包装での規制とその影響、及び今後の見込みに関し解説する。

1. 化粧品容器の主な材料と製品例
   • PE
   • PP
   • PET
   • AS等
2. 化粧品容器の法規制
   • ISO
   • 日欧
   • 欧州化粧品工業会
3. PFASを含むポリマーの例と用途
4. PFASの国内外規制の概要
5. 国際がん研究機構の報告;2物質の発がん性評価
6. EUにおける規制動向
   1. 欧州化学品庁の規制案
   2. 包装・包装廃棄物規則による食品包装用使用禁止
   3. 水道水の基準値改正
   4. パブコメ例
      • 欧州各国
      • 日本フッ素樹脂工業会等
7. 米国における規制動向
   1. EPAのPFAS戦略的ロードマップ
   2. 水道水訴訟とメーカーの和解金 (3M社等)
   3. 基準値改正の動き
   4. 加州等の規制
8. 日本におけるPFAS問題と基準値見直し状況
   1. 横田基地等の問題
   2. 食品安全委員会の審議と見解
   3. 環境省の審議と見解
   4. 欧米と日本の対応の違い
9. 日欧米の対応の相違と考え方の違い
10. まとめ
    • 容器包装への影響見込みと今後の展望
• 質疑応答