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EUの包装・包装廃棄物規則 (PPWR) の動向と日本への影響

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本セミナーでは、EUの包装・包装廃棄物規則の最新動向と日本への影響、及び日本の資源法改正の動きを解説いたします。

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プログラム

2025年2月、EUは循環型経済への更なる転換のために包装・包装廃棄物規則 (PPWR) を発効し、2026年8月12日からEU全域で適用する。この新規則は、包装廃棄物の削減を目指し、全ての包装はリサイクル可能、リサイクル材含有率、リユース目標値、デポジット制導入、PFASの使用禁止、堆肥化と生分解性プラの推進等の多彩な施策が織り込まれている。細則等は今後順次決まる予定である。又、このEUの施策は2025年8月に開催された国際プラスチック条約の審議にも大きな影響が見られる。 　日本メーカーは、EU輸出に際しては確実な対応が必要となる。又、日本は2025年5月に資源有効利用促進法が改正され、再生資源使用が義務化されることとなった、言わば日本版PPWRである。 　本講では、EU規則の最新動向と日本への影響、及び日本の資源法改正の動きを紹介する。

  1. プラスチックを取り巻く環境
  2. 世界の廃棄プラスチック量と輸出量
    • バーゼル条約の影響
  3. 国際的な資源リサイクル戦略とプラスチック条約
    • 国連
    • EU
    • 米国
    • 日本
    • 中国
  4. EU包装・包装廃棄物規則の概要
    1. EUのグリーンディール政策と循環型経済政策の法体系
    2. EU規則 2022/1616 (再生プラの安全性強化) :処理施設登録状況
    3. 包装・包装廃棄物規則の概要
      • 背景と経緯、規則の全体構成
      • 全ての包装はリサイクル
      • リサイクル材の最低含有率
      • リユースの目標値
      • 発生の最小化
      • デポジット制の導入
      • QRコード化
      • 事業者の義務
      • 拡大生産者責任
      • 適合性評価と証明書
      • 多層製品の対応
      • 食品包装用向けPFASの使用禁止
      • 関連業界の反応
      • 堆肥化可能プラスチック
      • 今後の細則審議予定
    4. 日本への影響と対応、寄せられたパブコメの例
  5. 加盟国の先進的事例
    • CEFLEXのガイドライン
    • 仏
    • 独
  6. 国際プラスチック条約の審議状況 (国連環境総会)
    • 第5回会議第2ラウンドの結果 (2025.08) と主な論点、各国の姿勢
    • 問題ある製品の規制に関する議長案 (PS製トレー類規制等) 、食品包装向けBPA使用禁止
  7. 日本の資源有効利用促進法改正の動向
    • 背景と目的、告示予定
    • 委員会等の審議状況、関連団体の動き
    • プラスチック資源循環促進法に基づく4製品の設計認定基準 (PET容器等)
    • 今後の見込み
  8. まとめ:モッタイナイは世界のアイコトバ、プラスチックはよみがえる
    • 質疑応答

受講料

  • 1名様: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
  • 複数名: 40,000円(税別) / 44,000円(税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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