７月１日に再生可能エネルギー特措法が施行され、既に具体的な取組みの検討が活発化している。 検討課題として、電力会社との特定契約や地主との賃貸借契約等における留意点、発電設備をどんな特別目的会社（SPC）に保有させるか、信託スキームの利用はどうか、また、資金調達において従来型の融資のほか匿名組合出資はどうか、といったことが挙げられる。 そこで本講演では、再生可能エネルギー特措法（政省令・告示）について概観したうえで、①特定契約・賃貸借契約等の各契約における留意点、②再生可能エネルギー発電設備の保有主体、資金調達及び③ファンド組成について説明する。