医薬品R&D担当者に必要なマーケティング・特許調査方法と開発戦略

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本セミナーでは、デジタルヘルス分野の知財を築く上で考慮すべき事項、既存の特許をどのように評価するか等について、事例を交えて解説いたします。
また、AI関連発明の審査に特有の考慮事項についても解説いたします。

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プログラム

近年の医薬品開発においては、市場ニーズの理解と競争環境の分析、そして知財 (特許) 戦略の融合が、成功に直結する重要な要素となっています。特に、特許情報を戦略的に読み解き、IPランドスケープ (知財・市場・技術を俯瞰する手法) を活用することで、開発の方向性や差別化戦略を定量的に評価できます。  本講座では、スタートアップ企業を含め医薬品R&D担当者が、マーケティングや特許の知見をどのように開発に取り入れ、技術とビジネスの橋渡しを行うかについて、特許調査・ライセンシング・IPランドスケープの実践活用法を交えながら解説します。

  1. 医薬品開発の最新動向とR&Dに求められる視点の変化
    1. 医薬品開発の複雑化と競争激化
    2. モダリティの多様化と技術志向から市場・知財志向への転換
    3. オープンイノベーションとR&D担当者の戦略的役割
  2. 特許情報の読み解きと活用法
    1. 特許調査の基本と分析視点
      • 出願傾向
      • 権利範囲
      • 無効資料
    2. 特許情報を活用した競合技術の動向把握
    3. 技術スカウティングと研究開発テーマの評価
  3. IPランドスケープによる戦略設計
    1. IPランドスケープとは:定義と構成要素
    2. 技術・市場・知財の三軸からの俯瞰分析
    3. 研究テーマの見極めや開発中止判断への活用
  4. 特許ライセンシングを含む開発戦略
    1. ライセンスインとライセンスアウト
    2. 知財デューデリと技術移転の判断基準
    3. オープンイノベーション時代のパートナー戦略
    4. FTOの確認とライセンス交渉の準備
  5. ケーススタディ:IP×マーケティング×開発戦略の融合
    1. IPランドスケープ戦略の例
    2. 特許情報が導く市場ニーズと競争優位性の構築
    • 質疑応答

受講料

  • 1名様: 34,400円(税別) / 37,840円(税込)
  • 複数名: 22,500円(税別) / 24,750円(税込)

複数名受講割引

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 34,400円(税別) / 37,840円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
  • 他の割引は併用できません。
  • サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

  • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
  • 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
  • お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

アーカイブ配信セミナー

  • 「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
  • お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 視聴テスト にて動作確認をお願いいたします。
  • 別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
  • 視聴期間は2025年10月14日〜27日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
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