本セミナーでは、化学物質管理について基礎から解説し、労働安全衛生法 (安衛法)における事業者の対応、リスクアセスメントの進め方と管理のポイント、化学物質の自律管理、個人曝露測定の事例について詳解いたします。
日時
- 2025年9月29日 10時30分〜 2025年10月9日 16時30分
中止
プログラム
安全衛生担当者や化学物質管理者の皆様が抱える「化学物質の自律的管理は複雑で大変」という課題に対し、「企業で活躍する現役の専門家」が現場目線でわかりやすく効果的なアプローチを提供します。 2025年以降も続く最新の法改正への対応、CREATE-SIMPLEを始めとしたリスクアセスメントの困りごとの解決策、リスクアセスメント結果に基づいた効果的な曝露対策を明確に提示し、「これなら自社でもできる!」と確信できるような、明日から現場で役立つ知識をお伝えします。
- 労働安全衛生法で求められる化学物質の自律的管理の全体像と最新法改正動向
- 過去の災害事例から振り返る法改正の背景と自律的管理の重要性
- 自律的管理に求められる法要求の全体像解説
- 2025年以降に予定されている最新の法改正動向について
- 自律的管理に必要なSDSの読み解き方と今後予定されるSDSの法改正について
- SDSを理解するための基礎知識の解説
- GHS制度と関連法令
- 危険有害性 (GHS分類と区分について)
- 自律的管理を進めるために確認すべきSDSの重要ポイント
- コンプライアンス違反の防止
- リスクアセスメント実施要否の判断
- がん原性物質などの法対応要否の判断
- これからSDSはこう変わる:最新法改正動向
- SDS記載内容の充実化
- 表示すべき成分の拡大
- 具体的な保護具の表示など
- 危険有害性情報の通知義務違反に対する罰則適用
- SDS記載内容の充実化
- SDSを理解するための基礎知識の解説
- 自律的管理を確立するためのロードマップ
- 3ステップで進めるシンプルな自律的管理のポイント
- ステップ1:見つける (漏れなくリスクを見つけるポイント)
- ステップ2:評価する (効率的にリスクアセスメントを行うポイント)
- ステップ3:管理する (効果的な曝露対策を選ぶ際のポイント)
- 自律的管理に必要なコストと得られるベネフィット
- 関係者の協力を得るためのコミュニケーションのポイント
- 3ステップで進めるシンプルな自律的管理のポイント
- 現場で使えるリスクアセスメントの実践方法
- CREATE-SIMPLEの活用方法:評価結果の解釈とリスクが下がらない場合の対応
- CREATE-SIMPLE以外のリスクアセスメント手法の解説
- 各手法を組み合わせた現場で使えるリスクアセスメントの実践事例紹介
- 事例1:CREATE-SIMPLE×リアルタイムモニター
- 事例2:リアルタイムモニター×個人曝露測定
- リスクアセスメント結果に基づいた効果的な曝露対策
- 曝露対策の基本戦略:コストを抑えて最大の効果を得るための考え方
- 保護具を使った曝露対策:有効な保護具の選択方法と重大リスクを避けるための注意点
- 継続して作業環境を改善するために:曝露対策効果の検証の重要性
- 質疑応答
受講料
- 1名様: 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 複数名: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
- 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 請求書は、代表者にご送付いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
アーカイブ配信セミナー
- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
- 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
- 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
- 視聴期間は2025年9月29日〜10月9日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。 - セミナー資料は別途、送付いたします。