米国のデータセンター最新動向と日本の商機

過去数年の生成AI需要の急激な増加と、20年以上の継続したクラウドやネット需要に基づき、日米でデータセンターへの新規投資が活発化している。日本では、自社内 (オンプレミス) のコンピューター室を外部に移管する「コロケーション型」が多かったが、ここに来て増えてきているのは、GAFAMをはじめとする米国系クラウド企業の「サプライチェーン的」なビジネスモデルである。GAFAMは日本市場を重要視しており、首都圏および関西圏を中心に相次いでコロケーション型データセンターの調達を進めている。米国が圧倒的なシェアを占める「生成AI」に関しても、「学習」と、「推論」ともに、米国の動向に左右される。 　同時に、スーパースケール型やコロケーション型に入らない「エッジ型」データセンターが急速な発展を遂げると言われているが、都市が密集している日本での商機は大きい。データセンターに伴う電力需要も増えており、日米でクリーンな発電リソースの不足や、送配電を含め電力インフラへの負担が顕著になってきたが、米国では、州政府による「誘致と規制」のアクセルとブレーキが同時に踏まれる状況になってきた。 　また、今年になって、マイクロソフトをはじめ、大手のクラウド・データセンター事業者の「戦略変更・軌道修正 (FinOps) 」が明らかになってきたが、日本への影響が甚大であると考える。エネルギー分野とデジタル分野の融合によって、電力の効率性・安定性・柔軟性を同時に実現するための新しい概念として注目されている「ワット・ビット (Watts and Bits) 構想」が活発に議論されるようになってきた。 　データセンター電力需要の多くを占める「通信」の大幅な改善に向けて、NTTが主導する「光電融合プロセッサ (IOWN) 」と、NVIDIA等が導入を進める「Co-Packaged Optics (CPO) 」は、目的・構造・応用分野は異なるものの、主導権争いが激化しそうである。 　米国のデータセンタービジネスが現在どうなっており今後どう推移するか、「ワット・ビット構想」や「通信」がどのように世の中を変えていくかを、米国在住40年の講師が、「日本目線」で具体的な事例を交えて解説する。

1. 米国のデータセンター
   1. クラウドビジネスとデータセンタービジネス
   2. データセンター事業者の動向
   3. 自治体の誘致と規制の動向
   4. AWS・Google・Microsoftの投資再配分戦略 (FinOps)
2. 日本のデータセンター
   1. 日本のデータセンターの動向
   2. 主なプレイヤー
   3. 大都市集中とリスク分散
   4. 相次ぐ新規参入者のマネタイズはどうなるか
   5. 米国の投資再配分戦略の影響は
3. データセンターのエコチェーン
   1. プレイヤーを整理する
   2. 各種のハードウエア・ソフトウエア・サービス提供事業者
4. エッジデータセンター
   1. エッジデータセンターはなぜ注目されるのか
   2. 遅延時間優先のキラーアプリは何か
5. データセンター関連の通信技術
   1. 通信技術は消費電力に直結する
   2. NTTの「IOWN (アイオン) 」
   3. NVIDIAの「Co-Packaged Optics (CPO) 」
6. ワット・ビット (Watts and Bits)
   1. 電力 (Watts) と情報 (Bits) の高度な統合
   2. 米国のアプローチ
7. ハード・ソフト技術の進展と冷却技術とPUE規制
8. 質疑応答/名刺交換