「PFAS規制」に備える法務対応実務セミナー

PFASは、人の健康に与える有害性から、全世界的に製造、輸入、使用等を規制する流れが加速している。EUや米国をはじめとして海外での規制が先行している状況にあるが、日本でも既に一部の法律で製造・輸入等の規制がなされており、さらに水道水の水質基準が定められるなどの動きがあるなど、PFASに関する規制が今後もさらに強化されていくことは避けられない。 　本セミナーにおいては、PFASについての国内外の規制について概説した上で、企業が取り扱う製品からPFASの含有が発覚した場合や工場敷地内の土壌・地下水からPFAS汚染が発覚した場合の対応、その他頻繁に問題となるケースでの法務対応について、近時の実務を踏まえて詳説する。

1. PFASとは
2. 国内外におけるPFAS規制の動向と規制対応
   1. 海外におけるPFAS規制の動向
      • ストックホルム条約 (POPs条約)
      • EU
      • アメリカ
      • アジア等
   2. 国内におけるPFAS規制の動向
      • 環境基本法
      • 化学物質の審査および製造等の規制に関する法律 (化学物質審査規制法 (化審法))
      • 水道法
      • 水質汚濁防止法 (水濁法) 等
   3. 頻繁な法令改正とパブリックコメント
3. 実務上PFASが問題となるケース
   1. 自社製品の製造に使用していた製品からPFASが発見された場合
      1. 事業者が負う可能性のある法的責任
      2. 事業者がとるべき対応 (行政対応等)
      3. 製品取引時の留意点
   2. 敷地内や工場排水からPFASが検出された場合
      1. 事業者が負う可能性のある法的責任
      2. 事業者がとるべき対応 (行政対応等)
      3. 工場用地取得時取引における留意点
   3. その他実務上の留意点
      • 規制対象外物質への対応
      • 因果関係の立証等
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会