日時
- 2025年7月9日 10時30分〜 2025年7月18日 16時30分
開催予定
プログラム
特許出願をするにあたり、発明品と従来技術とを区別するために、ある数量の数値範囲を限定して発明を特定して出願をする方法 (数値限定発明) 、あるいは、独自に導き出した関係式により発明を特定して出願をする方法 (パラメータ発明) があります。しかしながら、所定の要件を満たさない限りは、数値限定発明もパラメータ発明も特許として成立しません。 本講座では、それらが認められるための要件を、事例を交えながら解説すると共に、数値限定発明・パラメータ発明の性質や特有の権利解釈などについても解説します。
- 数値限定発明とパラメータ発明
- 数値限定発明とは
- パラメータ発明とは
- メリット・デメリット
- 数値限定発明/パラメータ発明の特許要件
- 新規性
- 技術的意義の重要性
- 1999年 (行ケ) 第158号/東京高判1995・7・4審決取消集51巻43頁
- 進歩性
- 臨界的意義を有しているか否か
- 2001年 (行ケ) 第285号「生ごみ処理装置事件」
- 東京高判1998年2月24日「高純度イソマルトース事件」
- 追試データが認められる例、認められない例
- サポート要件・実施可能要件
- 偏光フィルム知財高裁大合議判決から学ぶこと
- トマト含有飲料事件 (知財高裁2017年6月8日)
- セレコキシブ組成物事件 (知財高裁2019年11月14日)
- 明確性
- 綿状低密度ポリエチレン系複合フィルム事件 (東京高裁2005年3月20日)
- 数値限定発明/パラメータ発明の留意点
- 効果的な実施例の作成方法
- 諸外国との比較
- 新規性
- 判例 (失敗例・成功例) から学ぶ出願戦略
- 数値限定発明/パラメータ発明の留意点
- 明細書のドラフティングと実施例の組み立て
- 追加データの有効活用
- 諸外国との比較
- 数値限定発明の技術的範囲 (権利解釈)
- 数値限定発明の権利範囲とは
- 権利範囲の解釈が問題となるケース
- 有効数字・四捨五入・約 (about)
- 2000年 (ネ) 第5355号「燻し瓦の製造方法事件」
- Actelion Pharmaceutical Ltd v. Mylan Pharmaceuticals Inc.事件 (米国)
- 数量の変化
- 測定方法・測定誤差
- 1999年 (ワ) 第17601号「感熱転写シート事件」
- 権利行使を見据えた留意事項
- 質疑応答
受講料
- 1名様: 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 複数名: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
これまでのセミナー受講者からの声
- パラメータ発明の権利範囲、権利行使の実効性について質問したが適切にご回答いただけた
- 新規性、進捗性の判断のポイントや出願のタイミングによる新規性の喪失についてわかりやすくご説明いただいた
- 事例を交えながらご説明いただけたので、理解が進んだ
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
- 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 請求書は、代表者にご送付いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
アーカイブ配信セミナー
- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
- 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
- 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
- 視聴期間は2025年7月9日〜18日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。 - セミナー資料は別途、送付いたします。