本セミナーでは、改正労働安全衛生法 (安衛法) について基礎から解説し、化学材料の曝露リスクアセスメント、化学材料の曝露定性評価実務と運用方法、化学材料の容器への法的表示方法と注意事項、化学材料の高薬理活性原薬や化学材料漏洩事故処理の方法、SDS作成上の法的事項と曝露リスクアセスメント実施の為に必要な要件、混合物のSDS作成方法、化学材料の有害性判断方法、曝露管理についての監査で求められる要件とFindings事例、安全衛生上の高活性物質取扱い安全とその必要性を踏まえた活動事例について解説いたします。
日時
- 2025年7月7日 10時30分〜 2025年7月22日 16時30分
開催予定
プログラム
- はじめに
- 改正労働安全衛生法 (安衛法) が求めるリスクアセスメントと罰則規定の解釈を冒頭に解説ita
します。 - 改正労働安全衛生法 (安衛法) の履歴
- 改正労働安全衛生法 (安衛法) の企業として対応が求められる改正について
- 企業として法対応しておくべき改正内容
- 改正労働安全衛生法 (安衛法) が求めるリスクアセスメントと罰則規定の解釈を冒頭に解説ita
- 化学材料のリスクアセスメントを実施する趣旨・目的
- 化学材料のリスクアセスメント
- 健康安全環境に求められるすべてのリスク
- 化学材料等の取扱いリスク低減対策
- リスクアセスメントに用いる情報、分析 GHSとSDSと手法
- 化学材料のCMR物質取扱い重要事項
- 改正労働安全衛生法 (安衛法)の改正管理方法とGap Analysis
- 国際化多様化社会に於けるリスクアセスメントの重要性
- リスクアセスメントとリスクマネジメントの違い
- リスクアセスメントの種類
- 取扱い安全作業
- 化学材料等の曝露による有害性と健康被害リスク
- 定性リスクアセスメント
- 定量リスクアセスメント
- プロセスリスク (生産機械工程のリスク)
- 火災リスクのハザードの特定と評価・対策
- 発火性リスク
- 引火性リスク
- 可燃性リスク
- 環境一般リスクの特定と評価、対策
- 廃液管理と廃液廃棄物処理リスク
- 化学材料の流出による河川汚染リスクや土壌汚染リスク
- 大気汚染リスク
- リスクアセスメントのための分析方法
- リスクアセスメントの定性評価実務演習
- 評価基準について
- 評価結果の分析について
- 評価結果のリスク低減対策の実施方法
- 各種保護具の位置付け
- 化学材料の高活性原薬等化学材料漏洩事故処理の方法について
- まとめ
- 質疑応答
受講料
- 1名様: 38,200円(税別) / 42,020円(税込)
- 複数名: 25,000円(税別) / 27,500円(税込)
複数名受講割引
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,200円(税別) / 42,020円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
- 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 請求書は、代表者にご送付いたします。
- 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。 - 他の割引は併用できません。
- サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。
アカデミー割引
教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。
- 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
- 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
- お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。
アーカイブ配信セミナー
- 「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
- お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 視聴テスト にて動作確認をお願いいたします。
- 別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
- 視聴期間は2025年7月7日〜22日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。 - セミナー資料は印刷・送付いたします。
- ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
- ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
- 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。