ネットマーケティングの法的限界と利活用

従来のマーケティングにおいては、その主体は主に広告事業者であり、表示の方法が景表法・特定商取引法等に抵触するとして問題とされる程度でした。しかし、コンプガチャで問題とされたように、ネット上では新たなマーケティング手法が次々と考案されています。 　それに伴って、景表法等だけでなく、知的財産法やプライバシーにも配慮しなければならなくなりました。そのため、企業側としても、許されるマーケティング手法とそうでないやり方の法的限界を把握しておく必要があります。 　逆に、法的限界を知ることによって、利用できるマーケティング手法の範囲を広げることができます。 　本講演においては、問題となったマーケティング手法を取り上げ、そのマーケティング手法において法的に問題となる点、および法的限界を検討していきます。

1. はじめに
2. 商標法が問題となる手法
   1. メタタグへのキーワード埋め込み
   2. 検索連動型広告
3. 商標法以外の知的財産法が問題となるマーケティング
   1. 類似ドメイン取得
   2. まとめサイトなど他人のコンテンツ利用
   3. リンク・フレーミング
4. 特別法が問題となるマーケティング
   1. 電子メールによるダイレクトメール
5. プライバシーが問題となるマーケティング
   1. 行動ターゲティング広告
   2. 彼氏追跡アプリ
6. 特に最近問題となっているマーケティング手法
   1. ステルスマーケティング
   2. コンプガチャ
   3. SNSの利用
7. 質疑応答/名刺交換