第1部 知的財産部門と他部門との連携を礎にした期経営戦略に資する知的財産戦略の策定
〜キヤノンの事例を含めて〜
(2025年4月14日 10:30〜12:00)
第4次産業革命以降、サイバー空間を用いたビジネスが急速に広がり、生成系AIの進展も目を見張るものがあります。一方では、地政学リスクはより高まり、グローバルサプライチェーンの分断というリスクも顕在化しています。また、各国のリーダーシップの変化や経済安全保障へ対応も必要です。企業の知的財産戦略や知的財産部門のあり方に関しても再考が必要な時期であり、そのための鍵となるのは知的財産部門と他部門との関係作りにあります。
本講演では、キヤノンの事例も含めて将来を見据えた知的財産部門の社内での立ち位置や他部門との連携、それを礎とする長期的な経営戦略を支える知的財産戦略とのあり方について説明します。
- キヤノンとキヤノンの知的財産部門の紹介
- 自己紹介
- キヤノングループの紹介
- キヤノンの知的財産部門の紹介
- ビジネス環境の分析
- クロスインダストリーの進展
- 生成系AIの進化
- 社会的要請と日本の国策
- 地政学リスクの拡大
- 知的財産部門を取り巻く環境と他部門との連携
- 知的在線戦略の基本的な考え方
- 特許出願や活用方法の変化
- 営業秘密管理と特許出願
- 知的財産部門と他部門との連携
- ブランドを守ることの意義
- 知的財産部門の役割の変化
- 知的財産部門が主に関与している活動
- 知的財産部門が係りつつある活動
- 今後の知的財産部門の在り方
- 長期経営に鑑みた知的財産戦略
- コアコンピタンスに基づく知的財産戦略
- 各ビジネスの状況に応じた知的財産戦略
- 地政学リスク下での産業の変化と知的財産戦略
- 知的財産組織の昇華とそれを支えるリーダーシップ
- 知的財産部門を支えるリーダーシップの考え方
- 長期的経営を担う知的財産人材とは
第2部 第一工業製薬における知財部門と事業部門との連携・協力体制の構築
(2025年4月14日 13:00〜14:30)
知財部門の業務である知的財産権の取得、維持および活用において、社内他部門との連携が欠かせない。特に事業部門 (事業部制において本社部門に所属する組織を除く、研究開発、営業、生産部門と、定義する) との連携は必須である。さらに事業環境の変化が早くなっていること、コーポレートガバナンス・コードの知財に関する改訂により知財部門に求められる内容が変化していること、さらにデジタル技術の急速な発展、により連携を発展、深化させる必要に迫られている。
当講演では、上記の問題意識のもと試行錯誤を行っている弊社の実情や取組についてご紹介させて頂く。皆様の参考になれば幸いである。
- はじめに
- 第一工業製薬の概要
- 弊社知財部門の概要
- 事業部門とは
- 過去の姿
- 過去の弊社知財組織
- 過去の研究部門との関係
- 過去の営業、製造部門との関係
- ありたい姿
- 全体像
- 研究部門との連携
- 営業部門との連携
- 製造部門との連携
- 戦略、IR、人事部門との連携
- 現在の姿と取り組み
- 情報管轄部門としての業務の再定義
- コミュニケーションスキルの向上
- プッシュ型の対応
- 研究部門との連携
- 営業部門との連携
- 製造部門との連携
- 戦略、IR、人事部門との連携
- まとめ
第3部 ブリヂストン 攻めの知財:IPランドスケープを軸にした事業部との連携
(2025年4月14日 14:45〜16:15)
知財マネジメントの現場で痛感するが、すべての事業価値は知財・無形資産を源泉に形成される。しかし、これら知財の存在や作用メカニズムは見えにくいが故に、R&Dや事業部門では特許出願さえしておけば知財面は大丈夫との意識が強く、広く知財を捉えた「攻めの知財」としての効率的・戦略的な知財創出/活用が行われていないことが多い。これに対して企業の知財機能は、社内外全体を見たIPL活用による連携コミュニケーションによって戦略的な知財活用をプロモートできる。自社の真の強みを把握し、価値変換メカニズムを可視化した仮説を立てるマネジメントが戦略的な知財活動に繋がる。
こうした考え方と具体的な取組み例についてご紹介する。
- 「攻めの知財」への変革
- 日本産業化の弱み・強み
- 知財の創出持続性と知財の可視化活用
- 「見る」「解く」「創る」の知財経営
- 「見る (1) 」 知財可視化によるマネジメント変革
- 知財マネジメントの考え方
- バリューチェーン全域がスコープ
- ブリヂストン知財ミックスコンセプト
- 「見る (2) 」 IPLの考え方と実例
- 基本型になる考え方
- 事業貢献での実例
- 今後のIPL発展型
- 「解く」 知財を価値に変換するマネジメント
- 価値変換をプロモートする考え方
- 事業現場での実例
- 価値変換メカニズム仮説
- 「創る」 R&D/事業部とベクトルを合わせる
- イノベーション創出での連携マネジメント
- 事業現場からの学び・気づき
- 攻めの知財に向けて標準化できるもの
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 請求書は、代表者にご送付いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
ライブ配信セミナーについて
- 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
- お申し込み前に、 Zoomのシステム要件 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
- 開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
- セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
- セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
- 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
- ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
- タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
- ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
- 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
- Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。